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最高裁第一小法廷判決破棄自判民集19巻5号1170頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和40年7月8日

昭和37年(オ)第1203号 請求異議

判示事項

任意競売と請求異議の訴。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年7月8日 (1965-07-08)
事件番号
昭和37年(オ)第1203号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
民集19巻5号1170頁
集民79号717頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和35年(ネ)第162号 昭和37年7月6日
分野
民事

判示事項

任意競売と請求異議の訴。

裁判要旨

競売法による競売手続には民訴法第五四五条は準用されないものと解するのが相当である。

参照法条

主文

被上告人B1に対する上告を却下する。

被上告人B2に関する部分につき、原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。

同被上告人の訴を却下する。

訴訟費用のうち、上告人と被上告人B2との間に生じたものは全部同被上告人の負担とし、被上告人B1に対する上告費用は上告人の負担とする。

理由

被上告人B1に対する上告について。

職権によつて調査するに、同被上告人の上告人に対する請求は、原判決において、全部棄却されているから、同被上告人に対する上告は、上訴の利益がないものというべく、却下を免れない。

被上告人B2に対する上告について。

職権によつて調査するに、同被上告人の本件訴は、抵当権の不存在を理由として、競売法による競売手続(以下任意競売という)に対する請求異議の訴である。任意競売に対する不服申立方法については、競売法に規定がないから、その性質に反しないかぎり、民訴法の強制執行に関する規定を準用すべきものである。しかし、民訴法五四五条のいわゆる請求異議の訴は、債務名義の存在を前提とし、その執行力の排除を目的とする訴であるから、債務名義の存在しない任意競売には準用することができないと解するのが相当である(昭和六年一一月一八日大審院判決、民集一〇巻一〇六二頁の見解は、当裁判所の採用しないところである)。したがつて、同被上告人の本訴は不適法として却下されるべきであり、本訴について本案の判断をした第一、二審判決は取消、破棄を免れない。

よつて、民訴法三九九条ノ三、三九九条一項一号、四〇八条、三八六条、九五条、九六条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 横田喜三郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56264/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。