TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集19巻5号1153頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和40年7月2日

昭和39年(オ)第1180号 建物収去土地明渡請求

判示事項

借地法第一一条の特約にあたらないとされた事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年7月2日 (1965-07-02)
事件番号
昭和39年(オ)第1180号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集19巻5号1153頁
集民79号651頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ネ)第645号 昭和39年3月30日
分野
民事

判示事項

借地法第一一条の特約にあたらないとされた事例。

裁判要旨

土地賃借人が賃料の支払を延滞したときは土地賃貸人は催告を要せず土地賃貸借契約を解除できる旨の特約は、借地法第一一条の特約にはあたらない。

参照法条

借地法11条民法541条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人有限会社A1代理人大島正義の上告理由第一、二点、上告人A2代理人鈴木由治の上告理由第二点、上告人合資会社A3代理人大久保兤の上告理由第二点について。

原判決が、被上告人のした本件解除権の行使を権利の濫用にあたらないと判断したことは、その確定した事実関係に照らして相当であり、これに民法一条の解釈を誤つた違法は認められない。論旨は採用することができない。

同大島正義の上告理由第三点について。

借地法一一条の規定は、土地賃借人の義務違反である賃料不払の行為をも保護する趣旨ではない。したがつて、土地賃借人に賃料の不払があつた場合には、賃貸人は催告を要せず賃貸借契約を解除できる旨の所論特約は、同条に該当せず、有効である。論旨は、独自の見解であつて採用に値しない。

同鈴木由治の上告理由第一点について。

賃貸人の承諾のもとに土地賃借人の権利を譲受けたものは、当該土地賃貸借契約によつて定められている賃借人の権利義務一切を承継すると解するのが相当である。論旨は、独自の見解であつて排斥を免れない。

同大久保兤の上告理由第一点について。

原判決の所論の点に関する事実上の判断は、その認定した間接事実に照らして是認しえなくはない。論旨は、原審の専権に属する事実認定を非難するに帰し、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56286/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674041)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。