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最高裁第三小法廷判決棄却民集31巻2号289頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和52年3月15日

昭和51年(オ)第952号 損害賠償請求

判示事項

民訴法一九八条二項にいう仮執行により被告の受けた損害の意義

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和52年3月15日 (1977-03-15)
事件番号
昭和51年(オ)第952号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集31巻2号289頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和49年(ネ)第265号 昭和51年6月16日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

民訴法一九八条二項にいう仮執行により被告の受けた損害の意義

裁判要旨

民訴法一九八条二項にいう仮執行により被告の受けた損害とは、仮執行と相当因果関係にある財産上及び精神上のすべての損害をいう。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人桑原太枝子の上告理由第一点について

民訴法一九八条二項にいう仮執行により被告の受けた損害とは、仮執行と相当因果関係にある財産上及び精神上のすべての損害をいうものと解するのが、相当である。けだし、この条項が仮執行をした原告の原状回復義務及び損害賠償義務につき特に定めを設けたのは、原告が判決未確定の間に仮執行をするという特別な利益を与えられていることに対応して、右判決が変更された場合、仮執行を利用した原告に対し、被告が仮執行により被つた不利益を回復させる義務を課することとするのが公平に適するとの考慮に出たものと認めるべきであり、したがつて、同条項にいう仮執行により被告の受けた損害とは、損害のうちの特定のものに限定されるものではなく、仮執行と相当因果関係にある全損害をさすものと解するのが叙上の法意にそうものというべきであるからである。これと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二点及び第四点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認しえないものではなく、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第三点について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、所論の点に関する原審の認定判断は、正当として是認しえないものではなく、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の裁量に属する精神上の損害額の量定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56329/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。