TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却民集31巻1号50頁収録判例内の被引用 3

最一小判 昭和52年2月17日

昭和51年(行ツ)第99号 贈与税賦課決定等取消請求

判示事項

行政事件訴訟法一四条四項による出訴期間の計算と「裁決があつたことを知つた日又は裁決の日」の算入

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和52年2月17日 (1977-02-17)
事件番号
昭和51年(行ツ)第99号
事件名
贈与税賦課決定等取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集31巻1号50頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審名古屋高判昭和51・6・29(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和52・2・17(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

行政事件訴訟法一四条四項による出訴期間の計算と「裁決があつたことを知つた日又は裁決の日」の算入

裁判要旨

行政事件訴訟法一四条四項により出訴期間の計算をする場合には、「裁決があつたことを知つた日又は裁決の日」を期間に算入すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人青柳虎之助の上告理由第一点について

行政事件訴訟法一四条四項を適用して取消訴訟の出訴期間を計算する場合には、裁決があつたことを知つた日又は裁決があつた日を初日とし、これを期間に算入して計算すべきものと解するのが相当であり、これと同旨の原審の判断は正当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸盛一

裁判官 下田武三

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56330/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。