主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は，少年の保護事件に係る補償に関する法律５条１項の補償に関する決定に対しては，同法に上訴を認める規定が置かれていないが，刑事補償法１９条１項の趣旨を準用ないし類推適用して抗告が許されると解すべきであり，そのように解しなければ憲法１４条，３２条に違反することになるというのである。【要旨】しかし，上記決定は，家庭裁判所が職権により補償の要否及び補償の内容について判断するものであり，刑事補償法上の裁判とは性質を異にするから，同法の趣旨を準用ないし類推適用して抗告をすることは許されず，これと同旨の原審の判断は正当である。また，前記のような上記決定の性質にかんがみると，このように解しても憲法１４条，３２条に違反するものでないことは，当裁判所大法廷判例（昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日判決・民集１８巻４号６７６頁，昭和４０年（ク）第４６４号同４５年１２月１６日決定・民集２４巻１３号２０９９頁）の趣旨に徴して明らかである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 北川弘治裁判官 河合伸一裁判官 福田博裁判官 亀山継夫裁判官 梶谷玄）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56372/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。