主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人両名弁護人佐野正綱の上告趣意は「原判決ハ刑法第二十五条ヲ適用スヘキニ拘ラス之ヲ適用セサルハ刑事訴訟法第四〇九条後段ノ法令違反アルモノト思量ス即チ両被告人ハ何レモ前ニ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコトナキハ原記録ニ徴シ明白ナリ唯両被告人ノ行為ハ米又ハ衣類ノ窃盗ニシテ其動機並ニ使途ハ時局下同情ノ余地無キカ如キモ終戦後道義心ノ頽廃ノ一端ニシテ同人等ノ年齢ヨリシテ陥リ易キ状況ニアリタルコト其責任ノ全部ヲ糺断スルハ酷ニシテ幸ニ両被告人ハ検挙以来心気一転シ衷心ヨリ改悛シ将来ニ再犯ノ危険ナク被害者並ニ郷党モ其罪ヲ憎ムモ却ツテ両人ヲ憎マス第一審裁判以来其処刑ノ軽カランコトニ奔走シ一方両人ノ親モ被害者ヘノ弁償ノ外不当利得（闇価格）ノ全部ヲ提供シＡ小学校ニ約七千円相当ノ机、椅子類ヲ寄附セル慈悲心ハ記録第一二四丁以下第二〇八丁ニ徴シ明白ナリ以上ノ事実ハ原判決ニ当リ刑法第二十五条ノ情状トシテ酌量スヘキニシテ控訴判決ニ於テ之ヲ顧慮セサルハ刑事訴訟法第四〇九条後段ニ該当スルモノト思量スルニヨリ上告ニ及フモノナリ」というにある。
しかし、刑の執行猶予を言渡すか、どうかは、法律上犯罪について刑の言渡をする裁判所の自由裁量にのみ委ねられている。従つて、論旨の縷述するような事情が仮りにあつたとしても、そしてまた新制中学えの寄附並びに被害弁償の実情は、記録上においても明かではあるが、なおそれにも拘わらず、原審が上告人等に対して刑の執行猶予の言渡をしなかつたことは、本件犯罪の全貌を通観しその犯情を考察して、実刑を科するのを相当と思料した結果と見るべきである。論旨は畢竟事実審である原審の専権に属する裁量の当否を非難するに過ぎないものであるから上告適法の理由とはならない。
よつて、刑事訴訟法第四百四十六条に則り主文の通り判決する。
この判決は、裁判官全員の一致した意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二十三年三月四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56441/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363896）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。