主文
原判決を破毀して本件を広島高等裁判所に差戻す。
理由
弁護人三浦強一上告趣意第二点は「原判決は証人Ａに対する予審訊問調書を罪証に供せられてある。しかし右証人の調書については、原審昭和二十二年六月二十四日の公判期日に於て弁護人は供述者たるＡの訊問を請求したのであるが却下せられた。（その次の公判期日に於て訊問請求をしなかつたのは、既に却下せられたのであり爾後事情に些の変化を認められないからである）この供述者を訊問しないとする裁判所の理由は「必要なきものと認め」（昭和二十二年六月二十四日公判調書記載）たためであつて、訊問の困難なためではない。刑事訴訟法応急措置法律は訊問が困難でない限り、訊問の機会を与えなければ、これを被告人の不利益な罪証に供してはならないという趣旨であるから原審の右措置は採証法則の違反といはねばならない。被告人の自白で全判示事実が認め得ても右調書の記載を綜合考覈の資料とした以上右調書の採証が原判決破毀の原由であることは論を俟たないと思料する」というのである。
原判決は所論のように本件の事実を認定するに当り、Ａに対する予審訊問調書を証拠として採つている。しかるに、本件記録によれば原審に於て弁護人は、右供述者Ａを証人として訊問の申請をしているにかかわらず、必要なしとして却下し、供述者を公判期日において訊問する機会を被告人に与えないで、前記訊問調書を証拠として採つたことは明かである。
憲法第三十七条第二項によれば、被告人は、すべての証人に対して審問する機会を十分に与えられるのである、刑訴応急措置法第十二条はこの憲法の趣旨にそつた新しい規定であつて事実審は厳格にこの規定を守らなければならないのである。しかるに原審はこの規定に違反したのであるから論旨はまことに理由があり、原判決は破毀さるべきものである。
仍て他の論旨に対する説明を省略し、裁判所法第十条第一号刑事訴訟法第四百四十七条第四百四十八条ノ二第一項により主文のように判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。
検察官安平政吉関与。
昭和二十三年四月二十一日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 三淵忠彦
裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 真野毅
裁判官 庄野理一
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56459/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363896）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。