主文
本件抗告を棄却する
理由
抗告人並其の弁護人大庭米三郎の抗告理由は「右抗告申立人ニ対スル戦時逃亡、軍用物損壊、戦時住居侵入、戦時窃盗被告事件ニ付長崎地方裁判所ニ於テ昭和二十二年七月十一日申立人ヲ懲役六年ニ処ストノ決定ヲ為シタルニヨリ申立人ハ右決定ニ対シ福岡高等裁判所ニ抗告シタルトコロ同裁判所ニ於テ昭和二十二年十一月二十四日本抗告ハ之ヲ棄却スルトノ決定ヲ為シ該決定謄本ハ同年十一月三十日送達セラレタリ然レドモ申立人ハ該決定ニ対シ不服ニ付即時抗告申立候抑モ昭和二十年一月廿三日軍法会議ハ戦時中ニシテ当時刑罰法令ノ規定最モ重ク従ツテ刑ノ量定不当ニ過重ナリシガ終戦後ハ戦時中ノ過酷ナル刑罰法令ハ廃止セラレ且世相全ク変化シタルニヨリ申立人ハ昭和二十年一月廿四日ヨリ同二十一年十月九日迄一年八月十七日間熊本及長崎刑務所ニ於テ服従シ右十月九日執行停止トナリテ出獄シタルモノニシテ相当期間服従シ充分改悛致シ居リ候加之ナラズ申立人ハ終戦ノ暁執行停止トナリテ出獄シタルヲ以テ既ニ服役期間終了シタルモノト思ヒ其ノ事情ヲ知ラザル妻Ａ当二十一歳ト婚姻シ目下妊娠中ニシテ家族トシテハ父Ｂ妻Ａノ三人ノミニテ父ハ七十二歳ノ老齢ニテ病気ノ為殆ント臥床シ居リテ無資産ナルヲ以テ申立人一人ニ於テ扶養シ居ル次第ニシテ申立人ガ懲役六年ノ重刑ニ処セラルルニ於テハ服役中父ハ餓死シ懐胎中ノ妻トハ離別スルノ外ナキ悲惨ナル事情ニ有之候間敗戦国及憲法改正並ニ叙上ノ各事情御賢察ノ上第一審ノ決定ヲ御検討セラレ寛大ナル軽キ御裁判ヲ求ムル為メ刑事訴訟法第四百六十九条第四号ニヨリ本抗告ニ及ビタル次第ナリ」といふに在る。
然し、裁判所法第七条第二号によれば最高裁判所は日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第十八条の如く法律が特に最高裁判所に抗告を申立てることが出来る旨を定めている抗告に付いてのみ裁判権を有するものである（当裁判所昭和二十二年（つ）第七号同年十二月八日決定参照）。然るに本件抗告は前記応急的措置に関する法律第十八条に規定する場合に該当しないばかりでなく他に本件の抗告を最高裁判所に申立てることを特に定めた規定もないから本件抗告は不適法である。
仍つて刑事訴訟法第四百六十六条により主文の如く決定する。
本決定は裁判官全員一致の意見に依るものである。
昭和二十三年二月十七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56465/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363896）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。