主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人浅井精三上告趣意第一点について、
本件において、原審における弁論終結の期日と判決言渡期日との間に、一五日以上の期間の経過があつたことは、所論のとおりであるが、旧刑事訴訟法第三五三条は、裁判官が審理を続行する場合次の期日との間に一五日以上の間隔を置くときは、裁判官が従前の審理の結果についての記憶が薄弱になり、ために心証を形成するに困難を来すこともないとはいえないので、特にその点を考慮して、この場合には公判手続の更新をすることを命じたものであつて、一旦弁論を終結した後は、これを再開しない限り、審理の結果形成せられている心証に基いて評議判決をすればよいのであつて前記のような理由により更新を必要とする審理というものは存在しないのであるから、本件のように、弁論終結の日から判決言渡期日までの間に一五日以上を経過したにすぎない場合には同条の適用はないものと解するが相当であるそれ故論旨は理由がない。
同第二点について。
記録により本件審理の経過を辿つてみると、被告人に対し公訴の提起があつたのは、昭和二二年五月九日で同年同月三一日第一審判決があり、同年六月四日被告人より控訴の申立を為し、第二審即ち原審は同年七月一〇日本件を受理し、昭和二三年七月一四日公判を開廷し、即日弁論を終結して同月三〇日判決を言渡したという推移であつて、原審が本件を受理してから、公判期日を指定するまでに一一ケ月を経過し、その間、審理の進行について、何らかの考慮を払つた形迹は、少くとも記録の上では認められない。もとより、裁判が迅速に行われたかどうかは、事案の性質、内容その他諸般の状況、殊に本件のごとき被告人が当初から不拘束であつた場合、他の長期勾留の被告事件が輻輳していて、これらを優先的に処理する必要上、本件が遷延を余儀なくされたのではないか等について十分の検討を加えた上でなければ、軽々にこれを断ずることはできないのであるが、記録にあらわれた前記のような経過に徴してみれば、本件の審理は、迅速に行われたものとは言い難い。しかしながら、仮りに本件原審の裁判が迅速を欠いたとしても、その故を以て、原判決を破毀すべき理由とすることのできないことは、すでに、当裁判所の判例とするところである。（昭和二三年一二月二二日言渡、同年（れ）第一〇七一号大法廷判決）それ故論旨は、本件上告の理由としては、これを採用することができない。尚被告人は第一審判決の後、改悛の情顕著なるものあるにかゝわらず、原審が第一審判決と同一の刑を言渡したことは不当であるとの論旨は、原審の専権に属する量刑の不当なことを主張するに帰するから、当裁判所に対する上告適法の理由とならない。
よつて刑事訴訟法施行法第二条、旧刑事訴訟法第四四六条に則り主文のとおり判決する。
右は全裁判官一致の意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二四年三月一二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56499/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363880）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。