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最高裁第三小法廷判決棄却刑集3巻3号381頁

最三小判 昭和24年3月29日

昭和23年(れ)第1619号 傷害致死

判示事項

被告人に對する豫審訊問調書の作成者を訊問し得ることを被告人に告知することの要否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年3月29日 (1949-03-29)
事件番号
昭和23年(れ)第1619号
事件名
傷害致死
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻3号381頁
集刑8号421頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年6月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一被告人に對する豫審訊問調書の作成者を訊問し得ることを被告人に告知することの要否

二犯罪事實の一部について被告人の自白を唯一の證據として認定することの可否

三誘導訊問に當らぬ一場合

四証拠調の履践方法に関する公判調書の記載

裁判要旨

一刑訴應急措置法第一二條の規定は、被告人の供述を録取した書類については、その適用のないこと明文の示す通りであるから、右の豫審訊問調書の作成者を訊問し得ることを被告人に告知すべきであつたという所論は理由がない。

二裁判所が被告人の自白とその他の證據とを綜合して犯罪事實を認定するにあたつては、その犯罪事實の全部にわたつて自白以外の傍證を必要とするのではなく、一部分については自白が唯一の證據であつても違法でないこと、當裁判所の屡次の判例(昭和二二年(れ)第一三六號同年十二月一六日言渡第三小法廷判決。昭和二二年(れ)第一五三號同二三年六月九日言渡大法廷判決等参照)の示す通りである。

三裁判長が「腦實質内出血乃至腦室内出血があつたことは、死因たり得たろうとは言えるか」と問うたのに對して、右の證人は「斷定することは難しいですが、言えると思います」と答えている。かような問いは所論のようにいわゆる誘導訊問とは認められない。從つて右の證言を證據として採用することには何等の違法も存しない。

四公判調書に「各尋問調書その他の証拠書類の各要旨を順次告げた」旨の記載があるときは、各尋問調書を一括してその要旨を告げたのではなくて、各尋問調書等について個別的に適法な証拠調がなされたものと認むべきである。

参照法条

旧刑訴法340条旧刑訴法347条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人沖田誠の上告趣意第一点(一)について。

論旨は、原判決が証拠として採用した被告人に対する予審第一回訊問調書中の供述記載の証拠能力を否定しているけれども、その理由として主張するところは、何れも採用しがたい。

(イ) 成程、右の供述は被告人の勾留中になされたものであるけれども、その故を以て所論のように任意になされたものでないとか、強制による供述であるとかいうことはできない。

(ロ) 証拠とせられる書類については、その供述者又は作成者を公判期日において訊問する機会を被告人に与へなければならないという刑訴応急措置法第一二条の規定は、被告人の供述を録取した書類については、その適用のないこと明文の示す通りであるから、右の予審訊問調書の作成者を訊問し得ることを被告人に告知すべきであつたという所論は、理由がない。

(ハ) 原審第三回の公判調書には、「各訊問調書」その他の証拠書類の「各要旨を順次告げ」と記載しあり、公判手続を更新した第四回の公判調書には、「第三回公判調書記載の各書類」その他の証拠書類の「各要旨を順次に告げ」た旨の記載がある。即ち所論のように各訊問調書を「一括してその要旨を告げた」のではなくて、「各要旨を順次に告げ」たというのであるから、訊問調書の一つである右の予審訊問調書についても、個別的に適法な証拠調がなされたことが窺われる。所論のような証拠調の違法はない。

(ニ) 裁判所が被告人の自白とその他の証拠とを綜合して犯罪事実を認定するにあたつては、その犯罪事実の全部にわたつて自白以外の傍証を必要とするのではなく、一部分については自白が唯一の証拠であつても違法でないこと、当裁判所の屡次の判例(昭和二二年(れ)第一三六号、同年一二月一六日言渡第三小法廷判決。昭和二二年(れ)第一五三号、同年六月九日言渡大法廷判決等参照)の示す通りである。従つて本件のように、被告人が左手拳で被害者の右頭部を殴つたという点については被告人の自白以外に証拠がなくとも、犯罪事実全体としては他に幾多の証拠がある場合に於ては、原判決のような事実の認定をすることは、些つとも違法ではない。

これを要するに論旨第一点(一)の各主張は何れも理由がない。

同第一点(ニ)について。

原審における証人Aに対する訊問調書を調べてみると、裁判長が「脳実質内出血乃至脳室内出血があつたことは、死因たり得たろうとは言えるか」と問うたのに対して、右の証人は「断定することは難しいですが、言えると思います」と答えている。かような問いは所論のようにいわゆる誘導訊問とは認められない。従つて右の証言を証拠として採用することには何等の違法も存しない。

論旨は又第一審における証人Bの証言の信ずるに足りないことを主張しているけれども、証拠の信憑力の問題は原審の自由心証に一任せられていることであるから、右の証言を証拠として採用した原判決を、所論のような理由によつて違法とすることはできない。

要するに論旨は、原審の自由裁量権に属する証拠の取捨選択又は事実認定を非難することに帰着するものであるから、上告適法の理由となり得ない。

以上の理由により刑事訴訟法施行法第二条、旧刑事訴訟法第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官長谷川瀏関与

昭和二四年三月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56503/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363880)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。