主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人上山義昭上告趣意第一点について。
しかし、裁判官は、検察官の求刑に拘束されるものでないこと言うを待たない。そして、訴訟手続上、裁判官は、所論のように検察官の意見に拘束されない旨を明示しなければならない法律上の理由もなく又かかる趣旨の規定も存しないから、原裁判所が判決書に又は判決言渡の際かゝる明示をしなかつたからとて何等の違法も存しない。所論は採るを得ない。
同第二点について。
しかし、刑事訴訟法は、刑罰法令を適正に適用実現することを目的とするものであるから、公判手続において、公訴権を有する検察官に対し、証拠調が終つた後事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならないものと規定しているのである。（旧刑訴第三四九条新刑訴第二九三条第一項参照）。蓋し、刑罰法令は、罪刑法定主義に則り、予め一定の犯罪構成要件とこれに科すべき刑罰の種類及び分量とを抽象的に規定したものであるから、具体的にこれが適用実現を審理する公判手続において、その適用実現を請求する検察官は、単に抽象的な犯罪構成要件に該当する具体的な犯罪事実の存否に関する意見のみならず、該事実にして存在する限り、これに相当する法条を指摘し且該事実に妥当する具体的刑罰の種類及び分量に関する意見をも陳述するのが当然であつて、かゝる具体的な刑罰に関する意見がすなわち法律の適用についての意見に属するものであるからである。そして、訴訟法は独り攻撃側に立つ検察官に対してのみならず防禦側に在る被告人及び弁護人に対しても亦た同一点について意見を陳述することができるものと規定しているのである。（前記法条各第二項参照）かくて、裁判官は、公判審理において、事実及び適用法条についてのみならず具体的刑罰の種類及び分量についても当事者双方の忌憚なき意見を聞き、その良心に従い独立して公平に職権を行うもので毫も当事者一方のみの意見に拘束されるものではないのである。されば原審における検察官の求刑は正当であつて何等の違法も存しない。所論は、刑事訴訟法の目的、公訴権の作用等を正解しない論であるのみならず弁護権の本質をも忘却した見解であつて採るを得ない。
よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官小幡勇三郎関与。
昭和二四年三月一七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56505/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363880）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。