平成１５年６月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１５年(ハ)第５０９６号賃金等請求事件
平成１５年６月１７日口頭弁論終結
判決
主文
１ 被告は，原告Aに対し，金２６万１８６８円並びに内金１３万円に対する平成１５年１月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１３万１８６８円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Bに対し，金３２万６１２５円並びに内金１６万１２９０円に対する平成１５年１月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１６万４８３５円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Aに対し，金３３万１８６８円並びに内金２０万円に対する平成１５年１月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１３万１８６８円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Bに対し，金４１万４８３５円並びに内金２５万円に対する平成１５年１月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１６万４８３５円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 原告Aの請求原因の要旨
(1) 賃金請求について
ア 原告Aは，平成１３年１０月２０日，被告との間で，基本給，月給最低保障２０万円，支払日，毎月末日締め翌月１０日払の約定で労働する契約を締結し
た。
イ 原告Aは，上記労務に服したが，被告は，平成１４年１２月１日から同月２０日までの賃金２０万円を支払わない。
ウ 原告Aは，平成１４年１２月２０日，被告を退職した。
(2) 解雇予告手当請求について
ア 第２，１，(1)，アのとおり
イ 被告は，平成１４年１２月１０日，原告Aに対し，同月２０日で解雇する旨の意思表示をした。
ウ 原告Aの解雇前３か月間（平成１４年９月１日から同年１１月３０日までの９１日間）の賃金の合計額は６０万円であるから，被告は，原告Aに対し，予告期間の不足する２０日分の平均賃金に相当する１３万１８６８円の解雇予告手当を支払う義務がある。
２ 原告Bの請求原因の要旨
(1) 賃金請求について
ア 原告Bは，平成１４年４月１日，被告との間で，基本給，月給最低保障２５万円，支払日，毎月末日締め翌月１０日払の約定で労働する契約を締結した。
イ 原告Bは，上記労務に服したが，被告は，平成１４年１２月１日から同月２０日までの賃金２５万円を支払わない。
ウ 原告Bは，平成１４年１２月２０日，被告を退職した。
(2) 解雇予告手当請求について
ア 第２，２，(1)，アのとおり
イ 被告は，平成１４年１２月１０日，原告Bに対し，同月２０日で解雇する旨の意思表示をした。
ウ 原告Bの解雇前３か月間（平成１４年９月１日から同年１１月３０日までの９１日間）の賃金の合計額は，７５万円であるから，被告は，原告Bに対し，予告期間の不足する２０日分の平均賃金に相当する１６万４８３５円の解雇予告手当を支払う義務がある。
３ 被告の主張
被告と原告らは，雇用関係にはない。原告らは，マッサージ師という個人事業主であり，被告は場所を提供しているに過ぎない。客がマッサージ師である原告らに料金を支払い，原告らは，その中から，場所代として，歩合制により一定割合を被告に支払うシステムである。原告らに支払う報酬も税込みで支払っており，源泉徴収をしていない。したがって，被告は，原告らに対し，解雇予告手当を支払う義務はない。
４ 争点
(1) 原告らと被告との契約は，雇用契約であったか，それとも個人事業者としての契約であったか。
(2) 被告の原告らに対する未払報酬の額はいくらか。
(3) 原告らは，被告に対し，解雇予告手当を請求することができるか。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)について
(1) 証拠によれば，次の事実が認められる。
ア 被告は，マッサージ師等を募集するに当たって，「医道の日本」に求人広告を出したが，その紙面には，給与面について「給与：歩合制，固定給＋歩合制等有，最低保障２５万～４０万／月，待遇：昇給制有」等と掲載されていること。
イ 原告らの勤務時間は，それぞれ特定の時間帯が約定されていること。
ウ 勤務の場所は，東京都新宿区甲a丁目ｂ番ｃ号乙ハイツ５階で，原告らは出勤すると同所で待機し，客がくる都度，原則としてローテーションで接客に当たったこと。
エ 客が支払った料金は，歩合制により原告らが６割を，被告が４割をそれぞれ取得したこと。
オ 来客がなかった場合は，勤務形態により月単位，日単位又は時間単位による最低保障額が約束されていたこと。
カ 原告らは，客の求めによっては，鍼を使用することもあったが，その鍼は被告が用意していたこと。
キ 原告らの所得に対しては，被告による源泉徴収は行われず，原告らが個人で税務申告をしていたこと。
(2) 上記のアないしカの事実によれば，原告らは，被告の管理のもとに業務を遂行していたのであり，被告と原告ら間には，使用従属関係があったと認められるから，原告らは，労働者として，被告に雇用されたと認めるのが相当である。なお，報酬が歩合制であったことは，雇用契約と認定することの妨げとはならない。また，原告らの所得に対して被告による源泉徴収が行われず，原告らが個人で税務申告をしていた事実は，被告の個人事業者であるとの主張に有利に働く事実ではあるが，被告が源泉徴収を行わなかったために，原告らが個人として税務申告をしたと推認できるから，この事実があるからといって，上記認定を妨げるものではない。
２ 争点(2)について
(1) 原告Aの請求について
原告Aは，平成１４年１２月分の未払賃金について，出勤日は１２月２０日までであったが，出勤日数は前月と変わらないから１か月の最低保証額である２０万円（争いがない。）を請求する旨主張するが，出勤日数が前月と変わらない事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，１か月の最低保証額である２０万円を日割計算することになるが，被告は１３万円の限度で支払義務があることを認めており，この額は日割計算の額を超えるから，被告の原告Aに対する未払賃金の額は１３万円となる。
(2) 原告Bの請求について
原告Bは，平成１４年１２月分の未払賃金として，１か月の最低保証額である２５万円（争いがない。）を請求する旨主張するが，弁論の全趣旨によれば，同人は，１２月は２０日までしか稼働していないことが認められるから，日割計算をすることとなり，その額は１６万１２９０円（２５万円×２０日÷３１日）となる。したがって，被告は，原告Bに対し，賃料として上記金額を支払う義務がある。
３ 争点(3)について
(1) 証拠によれば，次の事実が認められる。
被告は，原告らが所属していた丙事業部の業績が上がらないため，平成１４年１２月２０日をもって同事業部を閉鎖することとし，同年１２月１０日に，原告らに対し，その旨告知したことが認められる。
(2) 被告と原告らの契約が雇用契約であり，原告らが労働者と認められることは上記のとおりであるから，被告による上記丙事業部閉鎖の告知は，解雇の予告と認めるのが相当であり，原告らは，被告に対し，予告期間の不足する２０日分の解雇予告手当を請求することができるというべきである。
(3) 原告Aの請求について
原告Aの解雇前３か月間の報酬の総額が６０万円であることは当事者間に争いがないから，その期間の総日数である９１日で除した平均賃金の２０日分の額は，１３万１８６８円となる（６０万円÷９１×（３０－１０））。
したがって，被告は，原告Aに対し，解雇予告手当として上記金額を支払う義務がある。
(4) 原告Bの請求について
原告Bの解雇前３か月間の報酬の総額が７５万円であることは当事者間に争いがないから，その期間の総日数である９１日で除した平均賃金の２０日分の額は，１６万４８３５円となる（７５万円÷９１×（３０－１０））。
したがって，被告は，原告Bに対し，解雇予告手当として上記金額を支払う義務がある。
４ 以上によれば，被告は，原告Aに対しては，賃金の未払分１３万円及び解雇予告手当１３万１８６８円の合計２６万１８６８円並びに遅延損害金を，原告Bに対しては，賃金の未払分１６万１２９０円及び解雇予告手当１６万４８３５円の合計３２万６１２５円並びに遅延損害金をそれぞれ支払う義務がある。
よって，原告らの請求は，主文１項及び２項の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官 若生朋美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5651/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。