主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人森茂、同永田菊四郎の上告趣意第一点について。
しかし、原判決によれば、原審が所論の判示事実を認定したのは、被告人の原審公判廷における判示同旨の供述とＣ提出にかかる始末書中判示に照応する被害顛末の記載とを綜合した結果によるものである。そして右証拠を綜合すれば、原審の事実認定はこれを肯認するに難くないのである。論旨は畢竟事実審である原審の裁量権の範囲に属する事実認定を非難するに帰着し上告適法の理由とならない。同第二点について。
記録によれば、原審は所論の主要食糧配給通帳についても第一回公判期日において事実調に際し、これを被告人に示し意見弁解を求め（記録八一丁参照）、適法にその証拠調を為したものと認め得るのである。のみならず該通帳は警察署において領置されたものであつて、特に原審第一回公判期日前公判準備のため訴訟関係人から提出されたものではないのであるから、刑訴第三四二条に所謂取調を要する証拠書類には該当しないのである（昭和一三年（れ）第二五六号事件同年六月一三日言渡大審院判決、同一一年（れ）第五一三号事件同年六月一五日言渡大審院判決参照）。従つて仮りに右通帳につき証拠調が為されなかつたとしても原判決に所論のような違法があるとはいい得ないのである。論旨は理由がない。
同第三点について。
原判決によれば、その確定した事実は「被告人は当時雇傭中のＡ某外五名が移動証明書を持つていないため同人等の主要食糧の配給を受けることが出来なかつたのでその頃Ｄ某から譲受けたＢ外五名の移動証明書を利用して同人等を自己の同居人として虚偽の申告を為し自己の主要食糧配給通帳にその旨の登載を受け十数回に亘り長崎県北松浦郡Ｅ食糧営団Ｆ出張所係員に対し、恰も前記Ｂ外五名が被告人方に同居しているものの如く装つて右通帳を提出し因つてその旨誤信した係員から右Ｂ等の配給分として白米合計二八四瓩四九〇瓦及び押麦合計三〇瓩八四〇瓦の配給を受けてこれを騙取したものである」というのである。すなわち、Ｂ外五名は架空の幽霊人物であると否とを問わず当時被告人方に同居していなかつたというのであるから、被告人は右所轄食糧営団出張所においては同人等の配給分としては主食の配給を受けることはできなかつた筈なのである。夫にも拘らず、欺罔手段を弄して係員を誤信せしめて同人等の配給分として主食たる白米及び押麦を交付せしめたというのであるから、詐欺罪の成立することは当然である。論旨は本件被告人の所為はＡ某外五名のために、Ｂ外五名の移動証明書を利用して主食の配給を受けたに過ぎないのであつて、所謂幽霊人口により不正受配したものではなく唯受配人名を異にするだけで受配人数は正しいのであり何等配給制度を阻害するものではないと主張し、宮城控訴院の判例を引用するのである。しかし右宮城控訴院の判決は、「正当受配資格者としては世帯主一人であるに拘わらず家族全員五人との虚偽の届出をして五人分の家庭用主食の配給を受けた」という事案において第一審判決が五人分の不正受配ありとし詐欺罪の成立を認めたのに対し、「不正受配は四人分であつて一人分は正当受配である」との控訴人の主張を容れ、論旨摘録の通り判示したものである。然るに本件においては前説示の如く、Ｂ外五名は判示食糧営団出張所からは主食の配給を受ける権利のないものであつてその全部につき不正受配ということができるのであるから、右判決の場合とは大いにその趣を異にする。右判例の引用は適切ではないのである。
なお論旨は配給制度においては受配者の人数が大切なのであつてその人名が甲であるか乙であるかは重要ではない。と主張するのであるが、なるほど本件の場合においてＢ外五名はそれが仮空の人物でないとすれば、わが国内の何処かでは所定量の主食の配給を受け得るのであるから、国全体の見地に立てば、被告人が同人等の名義で受けた主要食糧の配給も結局不正受配とならないようにも見える。しかし配給制度というものは、需要供給の原則に従う自由経済に放任しては到底全国民に最少限度の必要量の分配を期待し得ない食糧事情に対処せんとして定められたものである。国は国民に所定量の主食を供給するため、予め各地に実在する受配者の数を調査しこれに対応する配給機関を整備しその所要量をこれに輸送する等諸般の計画を樹立してその円滑な実施を期しているのであるから、本件におけるが如く現実に居住の変更ないにも拘らず虚偽の移動証明書を利用して各人が各所において任意に所定量以上の配給を受け得るものとすればこの制度の円滑な運営を阻害することは必然であろう。しかのみならず詐欺罪の被害法益は、不当に騙取せられる財物であり、配給制度そのものではない。従つて被告人が前示食糧営団出張所係員を欺罔して正当には受配し得ない主要食糧を騙取した以上詐欺罪に問擬せられるのもまた己むを得ないのである。論旨は理由なきものである。
同第四点について。
裁判が公平でなければならぬことはいうまでもない。しかし憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは偏頗や不公平のおそれのない組織と構成とをもつた裁判所による裁判といふ意味であつて必ずしも個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当な裁判という意味ではない。従つて所論のような科刑が重きに過ぎるとか、執行猶予の言渡を為すべきにこれをしなかつたというが如き量刑上の当不当の問題は右憲法の条項違反の問題とはなり得ないのである（昭和二二年（れ）第四八号事件同二三年五月二六日大法廷判決参照）。論旨は結局事実審である原審の自由裁量権に属する量刑の不当を非難するに帰着し上告適法の理由とならない。
よつて刑訴第四四六条に従い主文の通り判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二三年一一月四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56555/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。