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最高裁第一小法廷判決棄却刑集2巻10号1196頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和23年9月9日

昭和23年(れ)第587号 強盗、住居侵入

判示事項

公判廷における檢事の陳述の控訴理由要否と控訴の取下/檢事のなした控訴の理由ありや否やについての判示の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年9月9日 (1948-09-09)
事件番号
昭和23年(れ)第587号
事件名
強盗、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集2巻10号1196頁
集刑4号59頁
原審
高松高等裁判所  昭和23年4月21日
分野
刑事

判示事項

一公判廷における檢事の陳述の控訴理由要否と控訴の取下

二檢事のなした控訴の理由ありや否やについての判示の要否

三共同被告人間の刑の長短輕重についての根據理由判示の要否

四相被告人に對し酌量減輕をしなかつた理由判示の要否と上告理由

五事實審裁判所の專權範圍としての自首減輕

六最高裁判所が執行猶豫の言渡や刑の減輕をなし得る場合

裁判要旨

一檢事が控訴をするには、控訴申立書を第一審裁判所に差出せば足り、原審公判廷での控訴の理由を陳述することを必要としないことは刑訴第三九條で明らかなところである。そして、檢事が被告人A外三名に對する第一審判決に對して控訴申立書を第一審裁判所に差出したことは、一件記録で明らかなところであるから被告人Aに對する檢事の控訴は原審第一回公判當時には既に適法になされていたものである。又檢事が控訴の趣旨理由を陳述するのは、被告人のする控訴の趣旨理由の陳述と同樣に、事實關係及び爭點等を明らかにして、審理の進行に資するという程度の意義しかないものである。それ故、所論のように、原審公判廷において檢事がB、C及びDの三被告人に對しては控訴の理由を陳述したが、被告人Aに對しては控訴の理由を陳述しなかつたからといつて、檢事は同被告人に對する控訴を特に取下げたものと解することはできない。

二檢事の申立てた控訴が理由あるか否かの判斷は、刑訴第三六〇條に定める有罪の判決に付すべき理由にあたらないのは勿論多にかような判斷を示すべき趣旨の規定も存在しない。しかのみならず、控訴覆審主義を採つている現行刑事訴訟法の下においては、控訴理由の有無については判示する必要がないのは當然である。

三共同被告人の刑の量定に當り、所論のごとく刑の長短輕重についての根據理由を特に判示すべき必要はどこにも存在しない。

四上告人等は何れも原審で酌量原輕を得ているに拘わらず、偶々相被告人の一人が酌量減輕を得なかつたとしても、その理由を判示すべき必要はないばかりでなく上告人等の上告理由となるべき譯がない。

五自首をしたのであるかどうかの認定と自首をしたのだと認定した場合に刑を減ずるか否かは專ら事實審たる原審の自由裁量權に屬することがらであるから、假に被告人が自首したのだとしても原審は自首減輕をしなくてはならぬものではない。

六執行猶豫の言渡や刑の減輕は事實審たる原審の裁量權に屬するところであつて、當裁判所は違法な判決を破毀して自判する場合に限つて執行猶豫の言渡や減輕につきても審判する權限を有するにすぎないのである。ところが原判決は上告人も主張していないように違法のかどがないものであるから、當裁判所は被告人に對する執行猶豫の言渡や刑の減輕について審判することはできない。

参照法条

刑訴法396條,刑訴法385條,刑訴法360條1項,刑訴法360條2項,刑法66條,刑法42條,刑法25條

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人平井虎二上告趣意第一点について。

しかし、原判決は「被告人Aは右小刀を持つて為次等の枕頭に立ち被告人正員は就寝中のE(当二八年)等に対し右短刀を突き付け金を出せ等と申向けて脅迫し」と判示しており、所論のように、被告人Aが短刀を突き付けて脅迫したとは判示していないことは明らかなところである。そして原審が原判決挙示の諸証拠によつて右判示事実を認定したことは、当裁判所においてもこれを肯認することができる。それ故、原判決には所論のような証拠によらずして、事実を確定したという違法はない。論旨は理由がない。

同第二点について。

しかし、検事が控訴をするには、控訴申立書を第一審裁判所に差出せは足り、原審公判廷で控訴の理由を陳述することを必要としないことは刑訴第三九六条で明らかなところである。そして、検事が被告人A外三名に対する第一審判決に対して控訴申立書を第一審裁判所に差出したことは、一件記録で明らかなところであるから、被告人Aに対する検事の控訴は原審第一回公判当時には既に適法になされていたものである。又検事が控訴の趣旨理由を陳述するのは被告人のする控訴の趣旨理由の陳述と同様に、事実関係及び争点等を明らかにして、審理の進行に資するという程度の意義しかないものである。それ故、所論のように、原審公判廷において検事がB、C及びDの三被告人に対しては控訴の理由を陳述したが、被告人Aに対しては控訴の理由を陳述しなかつたからといつて、検事は同被告人に対する控訴を特に取下けたものと解することはできない。されば、原審が被告人Aに対して第一審判決の刑よりも重い刑を言渡したからといつて、原判決には刑訴第四〇三条に違背する不法あるものとはいえない。論旨は理由がない。

同第三点について。

しかし、検事の申立てた控訴が理由あるか否かの判断は、刑訴第三六〇条に定める有罪の判決に付すべき理由にあたらないのは勿論他にかような判断を示すべき趣旨の規定も存在しない。しかのみならず、控訴覆審主義を採つている現行刑事訴訟法の下においては、控訴理由の有無については判示する必要がないのは当然である。それ故、原判決には所論のような判断逸脱の違法はない。論旨は理由がない。同第四点について。

しかし、共同被告人の刑の量定に当り、所論のごとく刑の長短軽重についての根拠理由を特に判示すべき必要はどこにも存在しない。又上告人等は何れも原審で酌量減軽を得ているに拘わらず、偶々相被告人の一人が酌量減軽を得なかつたとしても、その理由を判示すべき必要はないばかりでなく、上告人等の上告理由となるべき訳がない。従つて、本論旨は上告適法の理由とならない。

被告人A上告趣旨について。

しかし、自首をしたのであるかどうかの認定と自首をしたのだと認定した場合に刑を減するか否かは専ら事実審たる原審の自由裁量権に属することがらであるから、仮に被告人が自首したのだとしても原審は自首減軽をしなくてならぬものではない。所論は、結局、原審の裁量権に属する事実認定と刑の量定とを非難するにとどまるものであつて、上告適法の理由とはならぬ。

被告人C、同Dの各上告趣意について。

しかし、執行猶予の言渡や刑の減軽は事実審たる原審の裁量権に属するところであつて、当裁判所は違法な判決を破毀して自判する場合に限つて執行猶予の言渡や刑の減刑についても審判する権限を有するにすぎないのである。ところが原判決は上告人も主張していないように、違法のかどがないものであるから、当裁判所は被告人に対する執行猶予の言渡や刑の減軽について審判することはできない。だから所論は結局原判決のした刑の量定を非難するに帰するものであつて、上告適法の理由とはならぬ。

よつて刑事訴訟法第四四六条により主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二三年九月九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56569/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。