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最高裁第一小法廷判決棄却刑集2巻11号1377頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和23年10月21日

昭和23年(れ)第950号 窃盗

判示事項

作成の粗雜な公判調書の効力/憲法第三七條第二項の法意と刑訴應急措置法第一二條の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年10月21日 (1948-10-21)
事件番号
昭和23年(れ)第950号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集2巻11号1377頁
集刑4号501頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年3月23日
分野
刑事

判示事項

一作成の粗雜な公判調書の効力

二憲法第三七條第二項の法意と刑訴應急措置法第一二條の合憲性

三刑の執行猶豫の言渡をしなかつた判決と憲法第一三條

四刑の執行猶豫の言渡をしなかつた判決と憲法第三七條第一項

裁判要旨

一公判調書が、挿入削除多くその書入方が亂雜であり、その挿入削除の認印及び契印の押捺も亦粗略で不鮮明であつても、刑訴法第七一條第二項、第七二條所定の通り適式に爲されており、これを通讀すれば後日の編綴又は挿入削除があつたと認められない場合には、該調書を違法であり、無効であると斷定することはできない。

二憲法第三七條は、刑事被告人が證人審問の機會を求め得る等の所謂國家に對する受益權の一種を認めたものであつて、必ずしも刑事訴訟手續における證人尋問につき常に直接審理主義を採用すべきことを明定した規定ではない。それ故、憲法の該條項を根據として、刑事被告人が自ら右權利を行使しないにも拘わらず、裁判所は職權を以て必ず證人を公判廷において直接尋問しなければならぬということを推斷し、さらにこれを理由として被告人の請求を待つて證人尋問をなすべき旨を規定した刑訴應急措置法第一二條を違憲なりとする所論は、その根底において理由なきものである(昭和二三年(れ)第一六七號事件、同年七月二九日言渡大法廷判決參照)。

三裁判所が、被告人に對し、實刑を科し執行猶豫の言渡をしなかつたとしても、それは法律の認めた自由裁量の範圍に屬するところであり、必ずしも憲法第一三條により保障せられている個人の尊嚴を侵すものと速斷することはできない。(昭和二三年(れ)第二〇一號、同年三月二四日言渡大法廷判決參照)。

四具體的事件における裁判が不當に刑の執行猶豫の言渡をしなかつたとしても、これを目して直ちに憲法第三七條第一項に違反するものとはいい得ない。(昭和二二年(れ)第四八號、同二三年五月二六日言渡大法廷判決參照)。

参照法条

刑訴法71條2項,刑訴法72條,憲法37條2項,憲法13條,憲法37條1項,刑訴應急措置法12條1項,刑法25條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鍜治利一上告趣意第一点について。

記録を精査するに、所論の第一審公判調書は、論旨の指摘する通り挿入削除多く且つその書入方も乱雑であり、又その挿入削除の認印及び契印の押捺も亦粗略に失し不鮮明である。殊に所論第四二丁の如きはその契印も極めて影淡く微弱であつて卒然として見れば恰もこれを欠くかの観がないでもない。よろしく公判調書は、かかるものではなく、正確明瞭を期すべきである。しかし、仔細に観察すれば、その挿入削除及び契印は、いずれも刑訴第七一条第二項、第七二条所定の通り適式に為されていることを認め得る。しかも、その内容を通覧熟読すれば、その形式、連絡等に鑑み、後日の編綴又は挿入削除があつたとは到底認め得ないのであるから、所論のごとく該調書を違法であり無効であると断定することはできない。従つて、右調書の無効を前提とする論旨は理由なきものである。

同第二点について。

しかし、憲法第三七条は、刑事被告人が証人審問の機会を求め得る等の所謂国家に対する受益権の一種を認めたものであつて、必ずしも刑事訴訟手続における証人尋問につき常に直接審理主義を採用すべきことを明定した規定ではない。それ故、憲法の該条項を根拠として、刑事被告人が自ら右権利を行使しないにも拘わらず、裁判所は職権を以て必ず証人を公判において直接尋問しなければならぬということを推断し、さらにこれを理由として被告人の請求を待つて証人尋問をなすべき旨を規定した刑訴応急措置法第一二条を違憲なりとする所論は、その根底において理由なきものである(昭和二三年(れ)第一六七号事件、同年七月一九日言渡大法廷判決参照)。されば、右応急措置法の規定が違憲であり無効であることを前提とする論旨は採用の限りでない。

同第三点、第四点について。

刑の執行猶予の言渡をするか否かは、事実裁判所の自由裁量に委ねられているところである(刑法第二五条)。従つて裁判所が各被告事件において犯罪を認定しその情状を斟酌した上、被告人に対して実刑を科し執行猶予の言渡をしなかつたとしても、それは法律の認めた自由裁量権の範囲に属するところであり、必ずしも憲法第一三条により保障せられている個人の尊厳を侵すものと速断することはできない。蓋し憲法は、生命自由及び幸福追求に対する国民の権利が尊重せられるには「公共の福祉に反しない限り」という制限を附しているのであり、しかも社会の秩序を乱しその基礎を脅やかす犯罪に対してはこれを防圧して公共の福祉を保持するため同法第三一条において法律の定める手続によれば刑罰として犯罪人たる個人の生命及び自由を剥奪し得ることを認めているからである。そしてこの見解は既に当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第二〇一号事件、同年三月二四日言渡大法廷判決参照)。又憲法第三七条第一項に所謂「公平な裁判所の裁判」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成とをもつた裁判所による裁判という意味であつて、必ずしも個々の事件につきその内容実質が具体的に公正妥当である裁判を意味するものではない。従つて具体的事件における裁判が不当に刑の執行猶予の言渡をしなかつたとしても、これを目して直ちに憲法第三七条第一項に違反するものとはいい得ないのである。(昭和二二年(れ)第四八号事件、同二三年五月二六日言渡大法廷判決参照)。されば仮りに論旨第三点に縷述するような事情があつたとしても、原審は事実審として本件被告事件を審理した結果、その自由裁量権に基ずき犯情の全貌を斟酌して被告人に実刑を科したものと認め得るのであるから、原判決には所論のような違法はない。論旨はいずれも刑訴応急措置法第一三条第二項で制限した量刑の不当を非難するに帰着し、上告適法の理由とならない。よつて刑訴第四四六条に従ひ主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官下秀雄関与

昭和二三年一〇月二一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 齋藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56608/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。