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最高裁大法廷判決棄却刑集3巻10号1641頁

最大判 昭和24年10月5日

昭和23年(れ)第983号 強盗殺人

判示事項

舊刑訴法による事件において公判廷外における被告人、辯護人からの證人、鑑定人等の取調の請求の性質

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和24年10月5日 (1949-10-05)
事件番号
昭和23年(れ)第983号
事件名
強盗殺人
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻10号1641頁
集刑14号53頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年3月20日
分野
刑事

判示事項

一舊刑訴法による事件において公判廷外における被告人、辯護人からの證人、鑑定人等の取調の請求の性質

二公判期日前被告人又は辯護人からなされた證據調の請求却下の決定をしない場合と上告理由

三辯護人からの證人喚問請求の趣旨が公判廷において立證され十分取調べをしている場合に法廷外における右請求につき決定をしなかつたことの違法

四囑託による委託判事の證人尋問期日を辯護人に通知しなかつたことと上告理由

裁判要旨

一舊刑訴法の事件において公判廷外でする被告人、辯護人からの證人、鑑定人等の取調の請求は舊刑訴法上は同法第三二四條第三項に基き裁判所に對し同條第一項に規定する證據物若しくは證據書類の提出命令證人、鑑定人等に對する召喚状發布等の處分を請求することに歸するものと解すべきである。

二被告人、辯護人から舊刑訴法第三二四條第一項の規定による處分の請求があつた場合裁判所が右請求を却下するときは決定をしなければならないことは同法第三二四條第四項の規定するところであるから、若し裁判所が右規定に違反し、右請求を容れないにも拘らずこれを却下する決定をしなかつたときは違法ではあるけれども、その違法は同法第四一〇條に規定する絶對上告理由となるものとはいえない。何となれば舊刑訴法第四一〇條第一四號にいわゆる「公判ニ於テ爲シタル證據調ノ請求」とは公判における同法第三四四條の場合を規定したもので公判外における同法第三二四條の場合を規定したものでないこと明文上明であるからである。

三所論證人申請書を見ると、辯護人がその申出た證人により立證しようとするところは何れも、被告人の人となり、性格、素行、習癖等であると書いてある。しかるに本件については原審裁判所は職權により、若しくは辯護人の申請によつて二〇人餘の證人を尋問し、又被告人の精神鑑定をも命じているのであり、これ等證人の取調鑑定の結果によつて、所論證人申請により立證しようとする事項は十分に取調べられているのであるから、原裁判所が、法廷外で所論各證人の喚問の請求に對し何等決定をしなかつた違法は、本件では原判決に影響を及ぼさないこと明らかである。

四囑託による委託判事の證人尋問期日を辯護人に通知しなかつたことが違法であるとしても判決において右證人尋問調書を證據にしていないときは、右違法は右判決に對する上告理由とならない。

参照法条

旧刑訴法324条旧刑訴法410条旧刑訴法344条旧刑訴法411条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人斎藤淳一の上告趣意第一点について。

記録を精査するに、弁護人が昭和二二年七月一二日附書面で原審裁判所へ法廷外で所論各証人の喚問を申請したことと、之に対し原審裁判所は同月二二日第三回公判期日に右申請の採否を留保する旨を告げ、その後右について何等の決定をしないでそのまま結審し判決を言渡したことは所論の通りである。

しかし、旧刑訴法第三四四条は、同法第二編第四章第二節「公判手続」と題する節の下に規定され同法第三二九条以下の規定と対照すれば、右第三四四条の規定は公判期日に公判廷で行われる手続に関するものであることは明であつて、被告人、弁護人のするいわゆる「証拠調の請求」は公判中心主義に基いて公判廷でするものを原則とし、公判廷外でする、被告人、弁護人からの証人鑑定人等の取調の請求は、旧刑訴法上は、同法第三二四条第三項に基き裁判所に対し同条第一項に規定する証拠物若しくは証拠書類の提出命令、証人、鑑定人等に対する召喚状発布等の処分を請求することに帰するものと解すべきである。そして被告人、弁護人から右処分の請求があつた場合裁判所が右請求を却下するときは決定をしなければならないことは同法第三二四条第四項の規定するところであるから、若し裁判所が右規定に違反し、右請求を容れないにも拘らずこれを却下する決定をしなかつたときは違法ではあるけれどもその違法は、同法第四一〇条に規定する絶対的上告理由となるものとはいえない。何となれば旧刑訴法第四一〇条第一四号にいわゆる「公判ニ於テ為シタル証拠調ノ請求ニ付決定ヲ為スヘキ場合ニ於テ之ヲ為ササリシトキ」とは公判における同法第三四四条の場合を規定したもので公判外における同法第三二四条の場合を規定したものでないこと明文上明であるからである。絶対的上告理由は判決に影響を及すと否とを問わず常に破毀の理由となるべきものであるから厳格に解釈するのを相当とする。そして所論証人尋問申請は公判廷外でなされたものであるから、その申請書には「証人申請書」とあつても、同法第三二四条第三項に基き裁判所に対し同条第一項の処分を請求したものというべく、これに対し裁判所が決定を留保したまま何等決定をしなかつたことは違法ではあるが同法第四一〇条第一四号の違法ある場合に当らないこと前述のとおりである。そして所論証人申請書を見ると、弁護人がその申出た証人により立証しようとするところは何れも、被告人の人となり、性格、素行、習癖等であると書いてある。しかるに本件については原審裁判所は、職権により、若しくは弁護人の申請によつて、二〇人余の証人を尋問し、又被告人の精神鑑定をも命じているのであり、これ等証人の取調鑑定の結果によつて、所論証人申請により立証しようとする事項は十分に取調べられているのであるから、原裁判所が前記処分の請求に対し何等決定をしなかつた違法は、本件では原判決に影響を及ぼさないこと明である。それ故論旨は採用することができない。同第二点について。

論旨は原裁判所の嘱託に基いて二つの受託裁判所が証人を訊問するに先つて証人訊問の期日を弁護人に通知しなかつたため弁護人は被告人のために右訊問に立会うことができなかつた。しかしたとい嘱託による受託判事の証人訊問の場合でも尠くとも弁護人に対してはその立会う機会を与うべきである、これを与えなかつたのは憲法第三七条第二項に違反するというのである。しかしかりに所論弁護人に通知しなかつたことが違法であるとしても所論訊問調書は原判決は証拠にとつていないものであるから論旨は採用することができない。

よつて旧刑訴法第四四六条に則り主文のとおり判決する。

右は裁判官全員の一致した意見である。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二四年一〇月五日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 島保

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56611/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。