主文
原判決中被告人がＡ協議会中央委員及び生活局長であつたことを認めるに足る証拠がないと判断した部分を破棄する。
理由
検事総長の非常上告申立の理由について。
昭和二四年二月二三日奈良地方裁判所が被告人に対する昭和二二年勅令第一号違反被告事件につき所論の理由で無罪判決の言渡をしたこと並びにその判決が確定したことは所論のとおりであり、また、被告人は、右判決の言渡前昭和二二年四月一一日内閣総理大臣よりＡ協議会中央委員及び生活局長の任にあつたという理由で、同年閣令内務省令第一号別表第一の三の１に該当するものとして、同年勅令第一号に基き同令第四条の覚書該当者と指定され、従つて、被告人が同会の中央委員及び生活局長の任にあつたという事実は追放機関によつて確認されたことは一件記録（昭和二四年七月一二日内閣総理大臣監査課長証明書参照）上明らかなところである。そして、一九四八年（昭和二三年）二月四日連合国総司令部から、最高裁判所長官宛に「好ましからざる人物を公職より排除することは、一九四六年（昭和二一年）一月四日附最高司令官の指令（覚書）により要求せられているということ、その指令を履行するための機構並びに手続は最高司令官の承認を得て作られたということ、総理大臣は、その指令に従い取るべき一切の行為につき最高司令官に対して直接責任を負担しているということ、最高司令官は、これに関する事項を一般的に政府の措置にまかしているがこれに関する手続の如何なる段階においてもこれに介入する固有の権限を保留しているということ、その結果として日本の裁判所は前述の指令の履行に関する除去又は排除の手続（以下追放手続と略称する）に対しては裁判権を有しないということ」の指摘を受けたことも所論のとおりである。
元来、前記昭和二二年勅令第一号の第一六条第一項第一号違反事件については、同二一年一月四日附覚書第一七項（本指令所定の一切の調査表、報告書若しくは申請書の故意の虚偽記載又は此等の中に於ける充分且完全なる発表の僻怠は降伏条件の違反として連合国最高司令官之を処罰することを得べし更に日本帝国政府は右の如き故意の虚偽記載又は不発表に対し日本裁判所に於て日本法律に依り適当なる処罰を為すに必要なる一切の規定を為し且必要なる起訴を行うものとす）により、日本の裁判所が審判権を有すること明白である。そして、同号には「第七条第一項の調査表の重要な事項について虚偽の記載をし又は事実をかくした記載をした者」と規定されているから、同号違反事件の審判をするには、日本の裁判所は、当該調査表の事項が重要な記載事項に属するか否か、該事項が調査表記載当時存在していたか否か、被告人が調査表記載当時該事項が存在しない虚偽のものであることを認識しながら敢て虚偽の記載をしたか否か又は記載当時該事項が充分且つ完全に存在することの認識を有しながら敢て不完全且つ不充分に発表して事実をかくした記載をしたか否か等犯罪構成事実の存否を審判する権限をも有するものといわなければならない。しかのみならず、調査表は、公職追放手続の資料として、その手続の初頭に提出されるのを普通とし、従つて、前記勅令の第一六条第一項第一号違反の犯罪は、追放前に成立するものであり、且つ、その記載事項は、追放に該当する事項に限定されるものではなく、また、追放は、調査表以外の資料をも審査し調査表に記載されていない事由に因つても行われるものであるから、同事件においては日本の裁判所は、追放手続そのものには関係なく、専ら調査表につきその記載当時における前示犯罪構成事実の有無を審判すべき筋合である。
しかるに、趣旨は、前示指適における「追放手続」の範囲に関し、一旦追放機関により追放指定を受けたときは、日本の裁判所は爾後覚書該当者の指定そのもののみならず更に遡つて追放手続すなわち覚書該当の理由となつた事実、本件についていえば被告人がＡ協議会の役員乃至要職に就任した事実に対してもこれが存否を認定することの権限を有しないものと解釈すべきであると主張する。因つて、前記連合国総司令部の指摘の趣旨を審究するに、追放は、前示一九四六年一月四日の覚書を履行するために行われる特別な行政処分であつて、日本国憲法の枠外にある冷厳な処分であるから、これが手続一切はその初頭たると中途たると結果たるとを問わずすべて日本の裁判所の権限外であり、従つて、その手続の結果追放処分が行われたときは、その処分の根拠が真実であるか又は充分であるか等処分の根拠の有無を審理することは日本の裁判所の権限内にないものと解すべきである。従つて、論旨はその理由あるものといわなければならない。
しかし、日本の裁判所は、前記違反事件において、追放機関が追放の根拠として認定しない換言すれば覚書該当の理由としない調査表の記載事項について、その存否を認定する審判権限を有すること明らかである。また、覚書該当の理由となつた事実であつても、これに対する被告人の主観的認識の有無については審判権限を有するものと解さなければならない。なぜなら、若しかゝる主観的認識の有無についての審判権限を有しないものとすれば日本の裁判所は犯意なき者を罰する機関に過ぎないことになり刑事裁判の本質に反するからである。
そして、本件では検察官の起訴は、被告人がＡ協議会の政治局委員であり同会の東京都ａ地区責任者であつたというのであり（参考記録七六丁参照）、また、追放理由は、前述のごとく同会の中央委員並びに生活局長の任にあつたというのであるから、原審奈良地方裁判所か右追放理由となつていない政治局委員及びａ地区責任者であつたか否かの公訴事実を審判してこれが証明かないとの理由で無罪を言渡したのは権限内の行為であつて、もとより正当である。たゞ検察官の起訴しない且つ追放の理由となつた同会の中央委員及び生活局長であつたという点をも公訴事実の範囲内に包含せしめこの点についての被告人の主観的認識の審理範囲を超えて検察官公訴のごとき実践協議会の役員乃至要職に就任した事実はこれを確認するに足る証拠かないと判断した部分は、日本の裁判所の権限外の行為であるから、失当であるというべく、従つて、原判決中のこの部分のみは、これを破棄しなければならない。但し、旧刑訴五二一条によりこの破棄の効果は被告人に対し何等の効果をも及ぼすべきものではない。
よつて旧刑訴五二〇条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官真野毅の補足意見を除き裁判官全員一致の意見によるものである。
右真野裁判官の本件に関する補足意見は、昭和二三年（れ）第一八六二号、同二四年六月一三日大法廷判決（判例集三巻七号九七四頁）において述べた補足意見のとおりである。
検察官長谷川瀏関与
昭和二五年二月一日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 真野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
裁判官栗山茂は差支えにつき署名押印することができない
裁判長裁判官 塚崎直義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56612/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。