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最高裁大法廷決定棄却刑集3巻10号1683頁収録判例内の被引用 1

最大決 昭和24年10月31日

昭和24年(つ)第27号 裁判官のした処分に対する異議申立却下決定に対する抗告

判示事項

公判手續において事實審理の前に起訴手續が違憲無効であるか否かについて判斷明示の要否と有罪の豫斷

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和24年10月31日 (1949-10-31)
事件番号
昭和24年(つ)第27号
事件名
裁判官のした処分に対する異議申立却下決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集3巻10号1683頁
集刑14号327頁
原審
福岡地方裁判所  柳河支部  昭和24年3月4日

判示事項

公判手續において事實審理の前に起訴手續が違憲無効であるか否かについて判斷明示の要否と有罪の豫斷

裁判要旨

裁判所は、公判手續において、事實審理に入るに先立ち、起訴手續が違憲無効であるか否かについて、たとい被告人又は辯護人からその判斷の開示の請求があつた場合においても、まずその判斷を示すことを要するものということはできない。また裁判所が右判斷を示すことなく事實審理に入ることをもつて所論のごとく「有罪の豫斷を抱く」とか又は憲法に違反するものと云うこともできない。(昭和二三年(つ)第一五號同年九月二七日大法廷決定判例集第二巻第一〇号第一二二九頁参照)

参照法条

舊刑訴法345條,舊刑訴法348條

主文

本件抗告を棄却する。

理由

裁判所は、公判手続において、事実審理に入るに先立ち、起訴手続が違憲無効であるか否かについて、たとい被告人又は弁護人からその判断の開示の請求があつた場合においても、まずその判断を示すことを要するものと言うことはできない。また裁判所が右判断を示すことなく事実審理に入ることをもつて所論のごとく「有罪の予断を抱く」とか又は憲法に違反するものと言うこともできない(昭和二三年(つ)一五号同年九月二七日大法廷決定判例集二巻一〇号一二二九頁参照)。よつて、本件抗告は理由がないから、刑訴施行法二条旧刑訴四六六条一項後段に従い主文のとおり決定する。

この決定は、少数意見者を除く他の裁判官全員の一致した意見である。裁判官斎藤悠輔同沢田竹治郎の本件理由に関する少数意見は前掲大法廷決定中に記したものと同様である。

昭和二四年一〇月三一日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56613/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。