TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁大法廷決定棄却刑集4巻3号308頁収録判例内の被引用 1

最大決 昭和25年3月6日

昭和24年(つ)第93号 異議申立却下決定に対する特別抗告申立

判示事項

共同被告人に尋問の都度反對訊問の機會を與えなかつたという主張と憲法第三七條第二項

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和25年3月6日 (1950-03-06)
事件番号
昭和24年(つ)第93号
事件名
異議申立却下決定に対する特別抗告申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集4巻3号308頁
集刑16号721頁
原審
東京地方裁判所  昭和24年9月14日

判示事項

共同被告人に尋問の都度反對訊問の機會を與えなかつたという主張と憲法第三七條第二項

裁判要旨

所論は裁判長の被告人に對する個々の尋問に對する被告人の供述が他の共同被告人に不利益であつたにもかかわらず、裁判長がその都度當該他の共同被告人に反對訊問するように注意しなかつた措置又はその共同被告人又は辯護人に對しその都度現實に反對尋問する機會を與えなかつた措置は被告人の證人に對する基本的權利を規定した憲法第三七條第二項に違反し無効であるというに歸する。しかし同條項は、刑事被告人は、すべての證人に對して審問する機會を充分に與えれる權利を有する旨規定しているに過ぎないのであつて、所論のような形式や時期までをも規定したと解すべきものではない。

参照法条

憲法37條2項前段,舊刑訴法338條

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

特別抗告申立人の抗告趣意第一点について。

所論は裁判長の被告人に対する個々の尋問に対する被告人の供述が他の共同被告人に不利益であつたにもかかわらず裁判長がその都度当該他の共同被告人に反対訊問するように注意しなかつた措置又はその共同被告人又は弁護人に対しその都度現実に反対尋問する機会を与えなかつた措置は被告人の証人に対する基本的権利を規定した憲法三七条二項に違反し無効であるというに帰する。しかし同条項は、刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられる権利を有する旨規定しているに過ぎないのであつて、所論のような形式や時期までをも規定したと解すべきものではない。そして、記録によれば被告人に尋問の機会は適法に与えられていることを認めることができる。されば論旨は採るを得ない。

同第二点について。

しかし、旧刑訴法上裁判長の被告人に対する尋問は、常に適法な証拠能力を有する証拠書類に基いてしなければならぬという尋問法則を見出すことはできない。のみならずいわゆる旧件につき検事の聴取書と雖も刑訴応急措置法一二条の条件を具備する限り証拠能力を有することは、原決定の指摘しているとおりであつて、また当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第一四〇号、同二四年二月九日大法廷判決)。それ故論旨は採用することができない。

よつて、本件抗告は理由がないから、旧刑訴四四六条第一項後段に従い主文のとおり決定する。

この決定は裁判官全員の一致した意見によるものである。

昭和二五年三月六日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

裁判官栗山茂は出張につき、署名押印することができない。

裁判長裁判官 塚崎直義

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56614/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。