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最高裁第一小法廷判決棄却刑集3巻11号1751頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和24年11月10日

昭和24年(れ)第1476号 窃盗

判示事項

被告人が少年たることと舊刑訴法第三六〇條にいわゆる「罪となるべき事實」

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年11月10日 (1949-11-10)
事件番号
昭和24年(れ)第1476号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻11号1751頁
集刑14号519頁
原審
高松高等裁判所  昭和23年12月10日
分野
刑事

判示事項

一被告人が少年たることと舊刑訴法第三六〇條にいわゆる「罪となるべき事實」

二舊刑訴法第三六〇條にいわゆる「法令の適用」の意義と舊少年法第八條第一項

三少年法にいわゆる少年の年令を定める標準

裁判要旨

一被告人が(舊)少年法にいわゆる少年たることは、舊刑訴第三六〇條にいわゆる「罪となるべき事実」に屬しない。

二舊刑訴法第三六〇條にいわゆる「法令の適用」とは、具体的犯罪構成事實に適用すべき實体法規の適用をいうのであつて、舊少年法第八條第一項の適用の如きはこれに含まれない。

三少年法にいわゆる少年であるか否かは、原判決言渡の時における年令に從うべきものであることは、既に々當裁判所の判例とするところである

参照法条

舊刑訴法360條,舊刑訴360條,舊少年法8條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人市原庄八上告趣意第一点について。

原判決は、その事実理由の箇所で被告人が少年であることを判示せず、また、その擬律の箇所で少年法の規定を示さなかつたことは、所論のとおりであつて、一般の取扱例に反し粗笨であることを免れない。しかし、昭和二三年一二月一〇日言渡された原判決書によれば、被告人の氏名表示の箇所で特に昭和六年六月五日生と記載し、その主文の箇所で被告人を懲役八月以上一年以下に処する。旨不定期刑の言渡をしているから、原判決は、その言渡の際被告人を一八歳に満たない少年であると認め、旧少年法第八条第一項に従い処断したものであること明白である。そして有罪判決に示すべき旧刑訴三二〇条にいわゆる「罪となるべき事実」とは具体的犯罪構成事実を指し、また同条にいわゆる「法令の適用」とはかゝる具体的犯罪構成事実に適用すべき実体法規をいうものである。従つて、少年法にいわゆる少年たることは、特にこれを判決書の事実理由の箇所で明示しなくとも罪となるべき事実記載を欠くものとはいえないし、また、犯罪事実に適用すべき実体法規以外の法規は、現実にこれを適用したことが認められる限り、特にこれを法律適用の箇所に示さなくとも法令の適用をしなかつたものともいえない。されば、原判決には所論の違法があるものとはいえないから、所論は結局採ることができない。

同第二点について。

しかし、少年法にいわゆる少年であるか否かは、原判決言渡の時における年齢に従うべきものであることは、既に々当裁判所の判例とするところである。そして、論旨第一点について述べたとおり被告人は昭和六年六月五日生であり、原判決は昭和二三年一二月一〇日言渡されたものであるから、原判決がその言渡の際被告人を一八歳に満たない少年であると認め、被告人に対し旧少年法第八条による不定期刑の言渡をしたのは正当であつて原判決には所論の違法は存しない。本論旨も採ることができない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官十蔵寺宗雄関与

昭和二四年一一月一〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56633/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。