主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人若林清の上告趣旨は末尾添付別紙の記載の通りでありこれに対する当裁判所の判断はつぎの如くである。
第一点について。
原審は、弁護人岩成自助に最後に陳述する機会を与えたことは、明らかであつて（記録第三七七丁）、旧刑訴法第三四九条第三項の規定は、弁護人がある場合には、被告人か弁護人かの何れかに対して最後に陳述する機会を与えれば足りるものであること既に当裁判所の判例（昭和二二年（れ）第二五七号同二三年三月二七日第二小法廷判決）とするところである論旨は理由がない。
第二点について。
原審第二回公判においては、公判手続を更新しているのであつて、その際従前の公判調書記載と同様の尋問及び証拠調手続を履践し、被告人に意見ありや否やを問うたところ、被告人は、右従前の公判調書記載と同様の供述をしたことは、記録上明らかであり、更に第一回公判調書を見ると、裁判長は所論の匕首を示して証拠調をしていることが明らかであるから結局第二回公判期日にも右匕首を示して証拠調をしたことを知ることができる。論旨は、理由がない。
第三点について。
原審が証拠としているＣに対する司法警察官の聴取書については、原審においてその供述者を証人として尋問せられたい旨の請求はなかつたところ、原審が職権で、受命裁判官に尋問させているのであつて、被告人は、立会の機会を与えられ、弁護人岩成自助はこれに立ち会つて居るのである、この受命裁判官の証人尋問調書と司法警察官の聴取書との何れを採用するかは、原審の専権に属するところである（昭和二三年（れ）第二九四号同年七月二九日大法廷判決参照）。又原審が証拠としているＢに対する司法警察官の聴取書は、同人がその聴取書作成後四日の後に死亡しており、このことは、刑訴応急措置法第一二条第一項但書の尋問の機会を与えることかできない場合に該当し、これを証拠とすることは、何ら違法ではない。従つて論旨は理由がない。
なお上告趣意書補充書は法定期間経過後の提出であるからこれについては特に判断しない。
よつて上告を理由なしとし旧刑事訴訟法第四四六条に従つて主文の如く判決する。以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。
検察官竹原精太郎関与
昭和二四年一〇月四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56635/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。