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最高裁第一小法廷判決棄却刑集3巻11号1760頁

最一小判 昭和24年11月10日

昭和24年(れ)第1525号 恐喝

判示事項

逮捕状の執行により逮捕された被疑者を受けとつた司法警察官の尋問權及びその尋問調書の證據能力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年11月10日 (1949-11-10)
事件番号
昭和24年(れ)第1525号
事件名
恐喝
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻11号1760頁
集刑14号529頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年4月9日
分野
刑事

判示事項

一逮捕状の執行により逮捕された被疑者を受けとつた司法警察官の尋問權及びその尋問調書の證據能力

二判決書に被告人の氏名を誤記した判決並びにその判決言渡の適否

裁判要旨

一司法警察官が逮捕状の執行により逮捕された被疑者を受けとつたときは、刑訴應急措置法第八條第四號舊刑訴第一二七條により尋問する權限を有し、その尋問調書はこれを證據とすることができる。

二判決書に記載された被告人の氏名が誤記であること明白な場合には、この判決書に基いて當該被告人に判決を云い渡しても、その判決並びに判決の云渡は違法ではない。

参照法条

刑訴應急措置法8條,舊刑訴127條,舊刑訴51條,舊刑訴66條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中嶋武雄上告趣意第一点について。

記録によれば、原判決の証拠として挙示している被疑者Aに対する訊問調書が昭和二三年三月一八日附の司法警察官警部代理巡査部長B作成に係る被疑者訊問調書を指すものであること、本件逮捕状の執行によつて、被告人Aを被疑者としてその自宅において逮捕したものであつて、現行犯逮捕又は緊急逮捕でないことは所論のとおりである。しかし、逮捕状の執行による被疑者逮捕の場合には刑訴応急措置法八条四号の規定により前号掲記の旧刑訴一二七条及び一二九条所定の手続をも準用すべきものと解するを相当とするから、逮捕状によつて逮捕された被疑者たる被告人Aを受取つた警部代理巡査部長Bは、旧刑訴一二条によつて同人を訊問する権限を有するものといわなければならぬ。されば、原審がその訊問調書中の供述記載をも証拠として判示事実を認定したからといつて、原判決には所論のように証拠とすることのできないものを証拠として事実の認定をしたという違法は存しない。論旨は理由がない。

同第二点について。

原判決書の被告人の氏名がAと表示されていてCと記載されていないことは所論のとおりである。しかし記録上右表示はAの誤記であること明白であるから、原判決には所論のような違法はない。論旨は理由がない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官十蔵寺宗雄関与

昭和二四年一一月一〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56638/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。