主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人田辺恒之上告趣意第一点について。
しかし、原判決の所論指摘の部分は、被告人の本件犯罪の原因動機に関する事実に過ぎないものであつて、もとより罪となるべき事実ではない。従つて、仮りに被告人の本件犯行が所論Aから教唆を受け又は同人と共謀して、したものであつて、その結果裁判、検察において、同人又は相被告人に比し不公平な取扱を受けたとしても、被告人の本件犯罪そのものに何等消長を来す理由はない。しかのみならず、該原因事実は原判決挙示の各証拠によつてこれを肯認するに足りるから、原判決には所論の違法は毫も存しない。所論は結局事実審たる原裁判所の裁量に属する事実認定を非難するに帰着し上告適法の理由とならぬ。
同第二点について。
しかし、所論「家庭用主食購入通帳」は、一個人の所有権の客体となるべき有体物であるから、刑法にいわゆる財物にあたるものといわなければならない。従つて、該通帳が本件被告人の配給物資を騙取せんがための手段であり、道具であるに過ぎなかつたとしても、詐欺罪の成立を妨げる理由はない。されば原審が被告人の所為に対し食糧緊急措置令一〇条又は刑法一五七条二項を適用しないで、刑法二四六条一項又は同法一五五条一項等を適用したのは正当であつて原判決には所論のような法令の適用を誤つた違法はない。
被告人上告趣意第一点について。
所論の理由のないものであることは、弁護人上告趣意第二点について説明したところで明らかである。
同第二点について。
所論縷述するところは要するに事実審たる原裁判所の裁量に属する量刑の不当を主張するものであるから上告適法の理由とはならぬ。
よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官十蔵寺宗雄関与
昭和二四年一一月一七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56641/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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