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最高裁第二小法廷判決棄却刑集3巻11号1850頁

最二小判 昭和24年11月26日

昭和24年(れ)第1986号 殺人、死体遺棄、窃盗

判示事項

殺人の犯意を否認している場合に「凶器の種類攻撃の個所」等の證據と他の證據とを綜合して殺人罪を認定した事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年11月26日 (1949-11-26)
事件番号
昭和24年(れ)第1986号
事件名
殺人、死体遺棄、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻11号1850頁
集刑14号823頁
原審
福岡高等裁判所  昭和24年5月11日
分野
刑事

判示事項

一殺人の犯意を否認している場合に「凶器の種類攻撃の個所」等の證據と他の證據とを綜合して殺人罪を認定した事例

二犯人がその殺した死体を屋内床下に運び隠匿した所爲と死体遺棄罪の成否

三自首の事實を判決の理由に判示することの要否

裁判要旨

一論旨は被告人の所爲は殺意を以て行われたと認むべき證明がないから傷害致死罪を以て處斷すべきものであるというのである。しかし原刑決は被告人の殺意の點を「凶器の種類、攻撃の個所、回數並びに傷害の部位程度に徴し」て認定しているのである。然らば原判決がこの證據と原判示他の證據とを綜合して判示事實が刑法一九九條殺人罪に該當するものと處斷したことは正當である。

二人を殺した者がその殺した死体を屋内床下に運び之を隠匿した本件被告人の所爲は正に刑法第一九〇條所定の死体を遺棄した行爲に該當するものである。被告人が合掌したり、死者の冥福を祈つたりしこと又は右死体がその監視内にあつたことは本件犯罪構成要素とは關係がないものである。

三裁判所は自首減輕の必要がないと認めたときは、たとえ自首の事實があつたとしても特にその理由を判示する必要はないのである。

参照法条

刑法199條,刑法190條,刑法42條1項,舊刑訴法360條1項,舊刑訴法336條,舊刑訴法360條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長友安夫の上告趣意第一点について。

論旨は被告人の所為は或は急迫不正の侵害に対する防衛の如く思はれる、又正当防衛論も立つべき事案であろう、更に進んで心神喪失の状態において為されたものではないかという疑もないではないと言うのであるが、記録を精査しても事実審においてかかる事実の主張がなされた形跡はなく原審も右の事実を認定しなかつたのである。従つて原審がこれについて特に判断を示さながつたからといつて所論の違法ありということはできない。

更に論旨は被告人の所為は殺意を以て行われたと認むべき証明がないから傷害致死罪を以て処断すべきものであるというのである。しかし原判決は被告人の殺意の点を「兇器の種類、攻撃の箇所、回数並びに傷害の部位程度に徴し」て認定しているのである。然らば原判決がこの証拠と原判示他の証拠とを綜合して判示事実が刑法第一九九条殺人罪に該当するものと所断したことは正当である。論旨は理由がない。

同第二点について。

所論は被告人には殺人の意思がなかつたから死体遺棄の犯意もなかつたというのである。しかし前段説示したように原判決は被告人に殺意があつたことを判示しているのである。然らば人を殺した者が、その殺した死体を屋内床下に運び之を隠匿した本件被告人の所為は正に刑法第一九〇条所定の死体を遺棄した行為に該当するものである。被告人が合掌したり、死者の冥福を祈つたりしたこと又は右死体がその監視内にあつたことは本件犯罪構成要件とは関係がないものである。論旨は理由がない。

同第三点について。

しかし裁判所が、罪を犯し未だ官に発覚しない前に自首した者に対しその刑を減軽するか否かはその専権に属する。そして裁判所は自首減軽の必要がないと認めたときは、たとえ自首の事実があつても特にその理由を判示する必要はないのである。本件において原審は被告人自首の点について証人Aを訊問したことは所論の通りであるが、原判決は特にそのために被告人に対する刑を減軽する必要がないものと認め之を判示しなかつたことは一件記録に徴して明である。されば原判決には審理を尽さなかつた違法はないから論旨は理由がない。

よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴法第四四六条により主文の通り判決する。右は裁判官全員の一致した意見である。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二四年一一月二六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56654/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。