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最高裁第二小法廷判決破棄自判刑集4巻3号305頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和25年3月3日

昭和24年(れ)第2437号 窃盗

判示事項

第一審判決より重い懲役刑に處し、新たに執行獪豫を宣した第二審判決と不利益變更の禁止

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年3月3日 (1950-03-03)
事件番号
昭和24年(れ)第2437号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
刑集4巻3号305頁
集刑16号717頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和24年7月20日
分野
刑事

判示事項

第一審判決より重い懲役刑に處し、新たに執行獪豫を宣した第二審判決と不利益變更の禁止

裁判要旨

第一審においては、被告人に對して窃盜の事實を認定して、懲役十月に處する旨の判決を言渡し、同判決に對して被告人より控訴を申立て(檢事より控訴附帶控訴の申立てなく)第二審においては、同一事實を認定して被告人を懲役一年に處す、但し裁判確定の日より四年間右刑の執行を猶豫する旨の判決を言渡したが、かくのごとき場合、第一審の刑と第二審の刑といずれが、被告人にとつて利益であるかを較量することは、必ずしも容易なことではないのであるけれども本件のごとき第二審において第一審の懲役刑よりも長い懲役刑に處したときは、たとえ右刑の執行を猶豫する旨の言渡をした場合でも、舊刑訴法第四〇三條にいわゆる「原判決ノ刑ヨリ重キ刑」を言渡したことに該當するものと解しなければならない。

参照法条

舊刑訴法403條

主文

原判決を破毀する。

被告人を懲役一〇月に処する。

但本判決確定の日から四年間右刑の執行を猶予する。

理由

名古屋高等検察庁金沢支部、支部長検事名越亮一の上告趣意について。本件について、第一審富山地方裁判所出町支部においては、昭和二三年四月二七日被告人に対して窃盗の事実を認定して、懲役十月に処する旨の判決を言渡し、同判決に対して被告人より控訴を申立て、(検事より控訴附帯控訴の申立なく)第二審名古屋高等裁判所金沢支部においては、昭和二四年七月二〇日同一事実を認定して被告人を懲役一年に処す、但し裁判確定の日より四年間右刑の執行を猶予する旨の判決を言渡したことは所論のとおりである。

かくのごとき場合、第一審の刑と第二審の刑といずれが、被告人にとつて利益であるかを較量することは、必ずしも容易なことではないのであるけれども、旧刑訴第四〇三条は「被告人控訴ヲ為シタル事件及被告人ノ為ニ控訴ヲ為シタル事件ニ付テハ原判決ノ刑ヨリ重キ刑ヲ言渡スコトヲ得ズ」と規定しているのであつて、本件のごとき第二審において第一審の懲役刑よりも長い懲役刑に処したときは、たとえ右刑の執行を猶予する旨の言渡をした場合でも、同条にいわゆる「原判決ノ刑ヨリ重キ刑」を言渡したことに該当するものと解しなければならない。

従つて、原判決には、右刑訴法の規定に違背した違法あり、検事の上告は理由あるものといわなければならない。

よつて、刑訴施行法第二条旧刑訴第四四七条、第四四八条に従い原判決を破毀して、原判決確定の事実に法律を適用すれば、被告人の窃盗の所為は刑法第二三五条に該当するから、その刑期範囲内において被告人を懲役一〇月に処し、尚、刑法第二五条を適用し情状により四年間右刑の執行を猶予するを相当と認め、主文のとおり判決する。

右は全裁判官一致の意見である。

検察官田中己代治関与

昭和二五年三月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判長裁判官霜山精一は差し支えにつき、署名捺印することができない。裁判官小谷勝重

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56668/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。