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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻2号161頁

最三小判 昭和25年2月14日

昭和24年(れ)第2678号 業務妨害、器物毀棄、農地調整法違反

判示事項

農地調整法第九條第三項(昭和二二年法律第二四〇號による改正前のもの)違反の罪において賃貸借契約が合意解約若しくは解除された旨の主張と舊刑訴法第三六〇條第二項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年2月14日 (1950-02-14)
事件番号
昭和24年(れ)第2678号
事件名
業務妨害、器物毀棄、農地調整法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻2号161頁
集刑16号443頁
原審
広島高等裁判所  昭和24年9月17日
分野
刑事

判示事項

農地調整法第九條第三項(昭和二二年法律第二四〇號による改正前のもの)違反の罪において賃貸借契約が合意解約若しくは解除された旨の主張と舊刑訴法第三六〇條第二項

裁判要旨

農地調整法第九條第三項(昭和二二年法律第二四〇號による改正前のもの)違反の罪において小作地の賃貸借契約が合意解約若しくは解除された旨の主張は舊刑訴法第三六〇第二項に規定する事實上の主張に當らない。

参照法条

農地調整法9條3項17條ノ5(昭和22年法律240號による改正前のもの)舊刑訴法360條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意は、末尾に添えた書面記載の通りであつて、これに対する当裁判所の判断は次の通りである。

論旨は、本件小作地に関する農地委員会若しくは知事の処分が違法、不当であつたことを主張しているが、右の処分はその処分に対する適法な不服申立手続において取消されない限り有効であると為すべきであるから、原審が原判示のように、被告人に対して器物毀棄、業務妨害ならびに農地調整法違反の犯罪の成立を認めたことについては何らの違法はない。また論旨において主張するように、仮りに本件小作地の賃貸借契約について合意解約若しくは賃借料滞納の事実があつたとしても、この点に関する事実の主張は、旧刑訴法三六〇条二項に規定する事実上の主張には当らないから、原審がこの点について判断を示さなかつたことに何らの違法はない。その他原判決には所論のような違法はないので、本件上告は理由がない。よつて、旧刑訴法四四六条に従い、主文の通り判決する。

以上は、当小法廷裁判官全員の一致した意見である。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二五年二月一四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56686/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。