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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻5号807頁

最三小判 昭和25年5月16日

昭和24年(れ)第2900号 物価統制令違反

判示事項

連續犯の判示に行爲の回數の記載を欠く判決の正否/公定價格超過販賣の超過額判示の程度

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年5月16日 (1950-05-16)
事件番号
昭和24年(れ)第2900号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻5号807頁
集刑17号641頁
原審
広島高等裁判所  昭和24年10月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一連續犯の判示に行爲の回數の記載を欠く判決の正否

二公定價格超過販賣の超過額判示の程度

裁判要旨

一連續犯の事實摘示に當り、その行爲の内容が同一罪質を有する複數のものであることが分る程度に具体的に判示されている以上、その行爲の回數が明示されていなくてもその判決は違法ではない。

二公定價格超過販賣行爲の判示に當り、超過額を「約」何圓として、明細な計算の結果を示していなくても、その販賣價格を明記し、これに適用さるべき告示を示してその計算の基礎が明確にされている以上、かかる判決を違法ということはできない。

参照法条

刑法55條(改正前),舊刑訴法360條1項,物價統制令3條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人今西貞夫の上告趣意第一点について。

原判決において挙示する被告人の原審公判廷における供述を公判調書について検討するに、被告人は先ず審理の冒頭でどの点が不服かとの裁判長の問に対し、自分は利益を得る為に米を売買したのではなく、家には若い者を使つているのでこれにも米を食べさせなければならず又果物を二日か三日に一度トラツクで運んで貰う為米を少しお礼として出したのですと供述している。ところがその後の事実調べにおいては、第一審判決摘示の冒頭並びに第二の事実(これには営利の目的で原判決摘示の第二の事実に該当する米の売買をした旨の記載がある)を読聞けられて、そのとおり相違ないと答えており、更に、買つた米は、どうしたのかとの問に対し、家に若い者が四、五人居りますのでそれに食べさせたり、Aにも売つたりしましたと述べている。そして原判決は第一審判決において有罪と認定した被告人がBから玄米一石を買受けた行為を無罪として居り、しかもこの部分は、被告人が家の若い者に食べさせたと弁解するものにほゞ該当することが前記公判調書上明かである、して見れば、被告人としては原審公判廷における供述全体の趣旨においては、原判決が有罪と認定した判示第二の売買は営利目的でなしたものであることについては何等争う意思もなく、これを自認したものと解し得る。そればかりでなく、原判決に判示第二の事実として示されたところとこれを認定する証拠として示されたものとを彼此対照すると結局被告人はAに対し三回に米一石二斗を販売し内八斗は二回にCから買受けたものであることを知り得る。これらの各事実についての証拠と前掲原審公判廷における被告人の供述とを綜合すると原判決に示す如く被告人が営利の目的で米の売買をしたことが首肯できる。原判決もかゝる趣旨において証拠説明をしたものと認め得るから原判決には所論の如き違法はなく諭旨は理由がない。同第二点について。

(一)しかし所論判例に示すように、連続犯は結局一罪として処断さるべきものであるから、その行為の内容が同一罪質を有する複数のものであることが分る程度に具体的に判示されゝば十分である。この点原判決の事実摘示をみるに、それが複数の行為であることは明瞭であり、唯その回数が明示されていないのみである。しかし証拠説明と相俟つて、ともかくも十月中旬頃から、十一月初旬迄の間に、何回かに分けて、塩蔵鰯の販売、その対価としての米の受領があつたことは明瞭で、行為の特定、法令の適用に些さかの支障を来していないのである。即ち原判決は、連続犯の判示として欠くるところはないから論旨は理由がない。

(二)しかし原判決をみるに判示第二の米を買受け、その販売についてはいずれも価格が明記してあり、これに適用さるべき告示も判示されているのであるから、超過額算定の基礎は十分示されているわけである。唯原判決は右の如き超過額を示すに当り「約」として、明細な計算の結果を示してないことは所論のとおりであるが、前記の如く計算の基礎が明確にされている以上法令の適用には何等の支障も来さないのである(物価統制令三三条但書の適用なきことも計数上明かである。)しかも本件売買は、食糧営団以外の者のなしたものであることは原判決により自ら明かであるから、所論の如き法令適用上の疑義は残らないのである。故に原判決には所論(二)の如き理由不備の違法はない。

よつて旧刑訴四四六条を適用し主文のとおり判決する。

右は裁判官全員一致の意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二五年五月一六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56698/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。