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最高裁第二小法廷判決棄却刑集4巻5号793頁

最二小判 昭和25年5月12日

昭和24年(れ)第2926号 強盗、窃盗、賍物牙保

判示事項

保釋決定關與と舊刑訴法第二四條第八號

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年5月12日 (1950-05-12)
事件番号
昭和24年(れ)第2926号
事件名
強盗、窃盗、賍物牙保
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻5号793頁
集刑17号585頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和24年7月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

保釋決定關與と舊刑訴法第二四條第八號

裁判要旨

所論堀内齋判事が被告人の保釋決定に關與していることは所論のとおりである。しかし舊刑訴法第二四條第八號は上訴により不服を申立てられた裁判又はその基礎となつた取調に關與した場合をいうのであるから、所論保釋決定に關與した場合を含まないことは論議を要しないところである。(昭和二四年新(れ)第一〇四號昭和二五年四月二日大法廷判決參照)。

参照法条

舊刑訴法24條8號

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人B弁護人小倉徳太郎の上告趣意第一点(第一点だけよりない)について。被告人又は証人の供述記載又は供述が不可分のものである場合はその一部を分離してその供述全体の趣旨と異なる意味の事実認定の資料に供することは違法ではあるが(昭和二三年(れ)第一四五五号、同年一二月二三日第一小法廷判決参照)、可分の場合はその可分の部分を各独立して事実認定の証拠に供し得ることは素より適法当然の措置である。そして、本件において原審が証拠に採つた第一審公判調書における被告人の供述記載並びに原審公判廷における被告人の供述は、その供述記載及び供述中原判決認定事実に同旨の部分のみを採つて証拠に供しておるものであることは原判文に照し明らかなところである。そして右第一審並びに原審各公判調書を精査すると何れも原判示事実同旨の部分は之を他の部分と分離することの可能であることが十分に認められる。そして之に依つて見ると所論原判示第二の強盗行為につき被告人がC、Dと共謀の上被告人は見張を担任したものである事実を認めることができるのである。所論は右各公判凋書中より原判決が採証していない部分を採つて論難するものであつて、結局原審の証拠の取捨判断を争いもつて原審の共謀の事実認定を非難するものであつて上告適法の理由とならないものである。又所論後段の「それ故右被告人の見張りを強盗の共同正犯と断ずるには右見張りが通謀に基く実行行為の一部なることを説明すべきである」との点については、原判決は「被告人C、同Bは右Dと共謀の上………被告人Bは同家表入口にて見張りを為し、D及Cは其所持する日本刀及軍刀を右服部に突付け金を出せと申向けて脅迫し、同人の抵抗を抑圧した上云々強取し」と判示しているのであるから、原判決は毫も所論の点に関する説示として欠くるところはないのである。論旨はすべて採用することができない。

尚被告人B提出の上告趣意書は、法定期間経過後のものであるから之に対しては判断を与えない。

被告人E弁護人小倉徳太郎の上告趣意第一点(第一点だけよりない)について。所論はすべて前掲被告人Bに関する上告趣意と同旨に帰着するものであつて、即ち原判決認定の第三の(一)に関する被告人の共謀の事実はその挙示する証拠に依つて十分に之を認めることができるのであるから、論旨は採用することができない。被告人F弁護人加藤謹治上告趣意第一点について。

記録を見ると、所論堀内齋判事が被告人の保釈決定に関与していることは所論のとおりである。しかし旧刑訴第二四条第八号は上訴により不服を申立てられた裁判又はその基礎となつた取調に関与した場合をいうのであるから、所論保釈決定に関与した場合を含まないことは論議を要しないところである。(昭和二十四年新(れ)第一〇四号昭和二十五年四月十二日大法廷判決参照)。論旨は理由がない。同第二点について。

所論は原審の量刑を不当であると主張するものであつて、刑訴応急措置法第一三条第二項により上告適法の理由とならないものである。

仍つて、刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。此の判決は裁判官全員一致の意見に依るものである。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二五年五月一二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56699/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。