平成１５年５月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１４年(ハ)第８５６８０号立替金請求事件
口頭弁論終結日平成１５年４月２３日
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金１１８万２７２０円及びこれに対する平成１４年１２月６日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求の原因
(1) 原告は，平成１４年７月１５日，被告との間で次の要旨の立替払い契約を締結した。
① 原告は，被告が販売店株式会社A（以下「販売店」という）から平成１４年７月１５日に購入した絵画の代金８４万円を立替払いする。
② 被告は，原告に対し，①の立替金及び手数料３４万２７２０円の合計金１１８万２７２０円を次のとおり分割して支払う。
ア 平成１４年８月２７日限り金２万０４２０円
イ 平成１４年９月から平成１９年７月まで毎月２７日限り
金１万９７００円
③ 被告が②の割賦金の支払を怠り，原告から２０日間以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず，その支払をしないときは，期限の利益を失う。
(2) 原告は，平成１４年７月２２日販売店に対し，前記購入代金を立替払いした。
(3) 原告は，被告に対し，平成１４年１１月１５日到達の書面で，支払期の過ぎた割賦代金を２０日間以内に支払うよう催告した。
(4) よって，原告は，被告に対し，前記立替金及び手数料の残金１１８万２７２０円及びこれに対する平成１４年１２月６日（期限の利益喪失の日の翌日）から支払済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 争点
(1) 販売店の行為は消費者契約法４条３項２号に該当するか
(2) クーリングオフによる支払停止の抗弁が認められるか
（被告の主張の要約－被告提出の答弁書及び第１準備書面並びに弁論の全趣旨による）
(1) 販売店の担当者は，絵画の展示場において，被告が絵画の購入意思のないことを繰り返し告げているにもかかわらず被告を帰そうとせず，絵画の購入を申し込ませ，本件立替払契約を締結させた。この販売店の行為は，消費者契約法４条３項２号に該当する。
販売店は，信販会社である原告から本件立替払契約締結の委託を受けたものと解されるので，被告は，消費者契約法５条１項の規定により，原告に対し，本件立替払契約申込みの意思表示を取り消す。
(2) 仮に，(1)の主張が認められなくとも，被告は，クーリングオフについて説明した法定の契約書面を未だ受け取っていないので，販売店に対し本件売買契約を解除する旨の意思表示をする。
第３ 争点に対する判断
１ 証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
被告は，本件契約当時，家出中であり，友人の家を転々としていた。また，定職もなく定まった収入もなかった。たまたま新宿の街を歩いていたときに販売店の男性担当者から声をかけられ，何度も断ったものの絵画の展示場に連れて行かれた。展示場には２０点位の絵画が展示されていた。しかし，被告は絵画についての趣味はなく，その旨繰り返し担当者に話したが，担当者は，気分がすぐれないときに部屋に飾ってある絵画を見ればリラックスするからなどと言って購入を勧め，被告に対し契約書にサインすることを求めた。
被告は，再度断ったが，担当者が被告の言動を無視するように繰り返し契約書への記入を求め，記入しなければ帰してもらえないような気がしたため，展示されていた絵画の中から何となく気に入ったものを指定し，言われるままに契約書の契約者欄に署名押印をした。収入の欄については，担当者が，被告に定職のないことを知っていたにもかかわらず，これくらいにしておけば大丈夫などと言って，被告に「月収２７万円」と記載させた。被告は，自分が指定した絵画の価額が８０万円であることを教えられたのみで，毎月の支払額や支払回数，手数料等クレジットの具体的な内容についての説明を受けなかった。
同年８月ころ，被告は，自分の携帯電話に販売店担当者から来店するようにとの連絡を受けた。その当時も被告は家に帰っておらず，家出中のままだった。被告が再度来店したところ，販売店の担当者は，商品を引き渡すので納品確認書に署名押印するように求めた。被告は，絵画を購入したつもりはないし，受け取っても家には飾る場所がないからと言って断ったが，担当者が，受け取ったことにしてもらえないと困るのでとにかく受取のサインをするようにと要求した。そこで，被告は，サインをしないと帰してもらえなくなると思い，仕方なく上記確認書に署名押印した。しかし，絵画は現在も被告のもとにはない。
２ 以上の事実に基づき検討する。
(1) 販売店の勧誘行為は消費者契約法４条３項２号に該当するか
被告は，展示場において，自分が家出中であり，定職を有しないことや絵画には興味のないことを繰り返し話したにもかかわらず，担当者は，被告のこれらの事情を一切顧慮することなく勧誘を続け，契約条件等について説明しないまま契約書に署名押印させ，収入についても虚偽記載をさせたものである。販売店の担当者は「退去させない」旨被告に告げたわけではないが，担当者の一連の言動はその意思を十分推測させるものであり，被告は，販売店の不適切な前記勧誘行為に困惑し，自分の意に反して契約を締結するに至ったものである。販売店のこの行為は，消費者契約法４条３項２号に該当するというべきである。
(2) 期間内の取消権行使か
被告は，前記販売店の不適切な勧誘行為を理由として，平成１５年１月２３日提出の答弁書（同年１月２７日原告に対しファクシミリにより送信済み）において，信販会社である原告に対し，本件立替払契約を取り消す旨の意思表示をした。消費者契約法においては，上記取消権行使期間は追認することができる日から６ヶ月間とされており，被告の取消権行使がこの期間内のものであったかどうかについて検討する。
被告は，販売店から商品を引き取りに来るようにとの連絡を受け，平成１４年８月１０日納品確認書に署名押印している。そして，この時点においても，被告は，契約の意思も商品引取りの意思もないことを販売店に表明しているのであり，申込時におけると同様，販売店の担当者の言動に基因する困惑した状況のもとに，納品確認書に署名押印したことが認められる。この引渡しの手続は，販売店の債務履行のためになされたものであり，申込時における契約と一体をなすものであると考えられる（因みに，鑑賞のために購入したはずの絵画が，飾る場所がないからという理由でその後も引き続き販売店において保管されている事実は，被告には当初から絵画の購入意思がなかったことを推認させるものである。）。したがって，取消権行使期間も，この時から進行すると解するのが相当である。そうすると，被告の取消権行使は，行使期間である６ヶ月間の期間内になされたということになる。
３ 以上によると，本件立替払契約は，被告の取消権行使により取り消されたことになり，その余について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由がないことになる。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官 廣瀬信義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5670/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。