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最高裁第一小法廷判決破棄差戻刑集4巻1号492頁

最一小判 昭和25年4月6日

昭和24年(れ)第3041号 隠匿物資等緊急措置令違反

判示事項

供述に代わる書類の作成者を訊問したが供述者を訊問しなかつた場合と刑訴應急措置法第一二條第一項

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年4月6日 (1950-04-06)
事件番号
昭和24年(れ)第3041号
事件名
隠匿物資等緊急措置令違反
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑集4巻1号492頁
集刑17号23頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年9月26日
分野
刑事

判示事項

供述に代わる書類の作成者を訊問したが供述者を訊問しなかつた場合と刑訴應急措置法第一二條第一項

裁判要旨

原判決が判示事實を認定する證據資料の一つとして、Aに對する司法警察官の聽取書中の供述記載を引用していること並びに原審第四回公判において辯護人は右聽取書の供述者たるAの證人訊問の請求をしたところ、原裁判所がその請求を却下したことは所論のとおりである。尤も原審においては右聽取書の作成者たる司法警察官を同公判において證人として訊問してゐる。刑訴應急措置法第一二條によれば、證人その他の者の供述を録取した書類の供述者について、被告人から證人尋問の申請がなされた場合には、公判期日においてこれを尋問する機會を被告人に與えなければ、かかる書類を證據とすることはできないのである。すなわちかゝる場合に供述を録取した書類の作成者を尋問しただけでは、被告人の請求の趣旨を充たしたということはできず、從つてかかる書類を證據とすることはできないものと解するを相當とする。

参照法条

刑訴應急措置法12條1項

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由

弁護人池田克上告趣意第三点について。

原判決が判示事実を認定する証拠資料の一つとして、所論Aに対する司法警察官の聴取書の供述記載を引用していること並びに原審第四回公判において原審弁護人は右聴取書の供述者たるAを証人として訊問されたき旨請求したところ原裁判所がその請求を却下したことは所論のとおりである。尤も原審においては右聴取書の作成者たる司法警察官Bを同公判において証人として訊問してゐる。刑訴応急措置法一二条によれば、証人その他の者の供述を録取した書類の供述者について、被告人から証人尋問の申請がなされた場合には、公判期日においてこれを尋問する機会を被告人に与えなければ、かかる書類を証拠とすることはできないのである。すなわちかかる場合に供述を録取した書類の作成者を尋問しただけでは、被告人の請求の趣旨を充たしたということはできず、従つてかかる書類を証拠とすることはできないものと解するを相当とする。そしてまた本件において供述者たるAを訊問する機会を与えることができず又は著しく困難な情況は記録上これを認めることができない。されば、原判決は結局右規定に違反してその供述を録取した書類をその供述者を公判期日において訊問する請求があつたにかかわらずその機会を与えないでこれを証拠とした違法あるものといわなければならない。そして、その違法は、本件物資の性格、被告人の主観的認識その他原判決の判示認定に影響を及ぼすおそれがあるから、本論旨は、その理由があつて、原判決は既にこの点において破棄を免れない。

よつて、爾余の論旨に対する判断をすべて省略し旧刑訴四四七条四四八条の二に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二五年四月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56705/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。