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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻5号760頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和25年5月9日

昭和24年(れ)第3119号 強盗、窃盗

判示事項

刑法第一九條の「犯罪行爲」の意義

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年5月9日 (1950-05-09)
事件番号
昭和24年(れ)第3119号
事件名
強盗、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻5号760頁
集刑17号537頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年11月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第一九條の「犯罪行爲」の意義

裁判要旨

刑法第一九條によれば、犯行行爲に供した物でそれが犯人以外の者に屬しないときは没收され得るのであつて、そのいわゆる「犯罪行爲」とは單に被告人自身の犯罪行爲だけでなく共犯者の行爲をも含むことはほとんど議論の餘地がない。所有者たる犯人自らがその物を犯罪行爲に供した場合でなければ没收ができないという所論は辯護人獨自の見解に過ぎず、採用し得ない。

参照法条

刑法19條1項2號,刑法2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大橋弘利の上告趣意は、末尾に添えた別紙記載の通りである。

(一)論旨第一点は、原判決は審判の請求を受けた事件につき判決をしていないから破毀せらるべきだというのである。なるほど本件名は強盗窃盗銃砲等所持禁止令違反事件となつているが、公判請求書の記載は銃砲等所持禁止令違反の犯罪事実摘示としては不充分で特にその点を起訴したものとも思われず、第一審判決及び原判決が特にこれを取り上げなかつたのも必ずしも審判遺脱とは言えないのみならず、本件において銃砲等所持禁止令違反を問題にすると、強盗と併合罪の関係となつて、刑法第四七条が適用されるのだから、論旨は結局被告人に不利益な主張となるのでありいずれにせよ論旨は理由がない。

(二)論旨第二点は、原判決が没収を言渡した日本刀は、被告人の所有ではあるけれども、それを強盗の際兇器として使用したのは共犯者Aであつて被告人ではないから、刑法第一九条第一項第二号によりこれを没収したのは違法だというのである。しかし刑法第一九条によれば、犯罪行為に供した物でそれが犯人以外の者に属しないときは没収され得るのであつて、そのいわゆる「犯罪行為」とは単に被告人自身の犯罪行為だけでなく共犯者の行為をも含むことは、ほとんど議論の余地がない。所有者たる犯人自らがその物を犯罪行為に供した場合でなければ没収ができないという所論は弁護人独自の見解に過ぎず、採用し得ない。

よつて、旧刑訴法第四四六条に従い、主文の通り判決する。

以上は当小法廷裁判官全員一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二五年五月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56708/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。