主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人大津山定起の上告趣意第一点について。
しかし、酒類製造につき政府の免許を受けない者の製造したアルコール含有飲料品が往々にしてメタノール等の有毒物を含有し人の生命健康に有害危険なものがあることは既に公知の事実である。従つて飲食物の販売を業とする者は正規の配給所から買入れたものでない等酒類製造免許を受けた者の製造したものであることが明でない酒精含有飲料品を飲用に供する目的で他に譲渡する場合には予め化学的検査を受けその有毒でないことを確かめる業務上の注意義務があることは条理上当然のことである。本件において被告人が判示アルコールを買受ける際売渡人のＡが所論のように本件アルコールは絶対に大丈夫であると云つたことを信用したり、これを試飲したりしたことは前記の注意義務を果たしたことにはならない、また被告人は家族が多く生計の余裕なく窮迫の状態にあつたからと云つてかかる危険なものを業務上必要な注意も払わないで他に譲渡して差支えないことにはならないし又被告人にその注意義務を果たすことが期待不可能であると認めることはできない。そして右の如き条理上当然の注意義務のあることについては証拠を必要としないのであるから原判決がその証拠を示さなかつたことは当然である。論旨は独自の見解から右注意義務の存在を否定し且原判決の事実の認定を非難するものに外ならないから到底採用に値いしない。
同第三点について。
しかし、懲役と罰金とを併科すべき被告人の情状は必ずしも具体的に判決に明示することを要するものではない。原判決は被告人に対し懲役と罰金を併科すべき情状ありと認めて併科しているのであるから所論は結局量刑不当の主張に帰するのであつて上告適法の理由とならない。
よつて刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条により主文の通り判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二四年七月二三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56710/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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