主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人加藤充上告趣意第一点について。
しかし、原判決の挙げている証拠によれば、被告人は、判示日時場所において判示Ａの顔面を手を以て殴打した事実を肯認することができる。従つて、原判決か被告人を刑法第二〇八条の暴行をしたものと認めたのは正当であつて、所論は結局証拠の取捨又は事実の認定を非難するものに外ならないから法律審適法の上訴理由として採ることができない。
同第二点について。
しかし、原判決の挙げている証拠によれば、被告人は、判示約十ケ月の間、主務大臣の許可を受けないで、判示同盟加入者その他の者の委嘱により所得税に関する相談に応じ又は判示Ｂ外三九〇余名から岸和田税務署に提出する所得税審査請求書等の作成について指示を与え、同人等を代理して同税務署と交渉した事実、言い換えれば、反覆継続の意思を以て、多数人の委嘱を受け租税に関する審査の請求等の事項につき代理を為し若しくは相談に応じた事実を肯認することができる。従つて、原判決が被告人を税務代理士法第二一条所定の許可を受けないで税務代理業を行つたものと認めたのは正当である。そして税務代理士法は、税務代理士の業務と利益とのみを保護することを目的とするものではないから、仮りに所論のように被告人の所為が税務代理士の業務と利益とを侵害しなかつたとしても同法の違反にならないとはいえない。また、同法は、税制改革の政治活動の自由を制限し若しくは処罰するものでないこと勿論であるが、しかし、仮りに判示行為が税制改革を目的とする政治活動の過程中になされた一手段に過ぎないとしても、目的行為が適法でも、手段たる行為にして非合法であつて法令所定の罪名に触れるときは、犯罪を構成し処罰を免かれないこと言うを待たないから、この点の主張も採ることができない。また、税務代理士法にいわゆる「税務代理業ヲ行ヒタル者」たるには反覆継続の意思を以て同法第一条所定の行為を為せば足りるものであつて、その行為に対し報酬又は利益を得る意思あること若しくは現にこれを得た事実の存在することを必要とするものではないから、この点についての主張も採ることができない。よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官十蔵寺宗雄関与
昭和二四年七月二二日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 真野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56717/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363886）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。