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最高裁第一小法廷判決棄却刑集4巻5号765頁

最一小判 昭和25年5月11日

昭和24新(れ)375 物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

判示事項

具体的に摘示してない判例違反の主張と刑訴規則第二五三條

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年5月11日 (1950-05-11)
事件番号
昭和24新(れ)375
事件名
物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻5号765頁
集刑17号549頁
原審
福岡高等裁判所  昭和24年9月26日

判示事項

具体的に摘示してない判例違反の主張と刑訴規則第二五三條

裁判要旨

所論は、所論にいわゆる從來の大審院判例なるものを毫も具体的に摘示していないから、原判決が如何なる大審院の判例と相反する判斷をしているのかこれを判定するに由がなく、從つて、刑訴規則二五三條に違反し採ることができない。

参照法条

刑訴法405條3號,刑訴規則253條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松岡良俊上告趣意第一点について。

しかし、第一審判決は、被告人の供述調書の外挙示の他の証拠をも綜合して共謀その他判示事実を認定したものであつて、右他の証拠は被告人の供述調書と相俟つて判示事実を肯認するに足りるから、被告人の自白のみを唯一の証拠として有罪とした場合に当らない。それ故論旨は採ることができない。

同第二点について。

しかし所論は、所論にいわゆる従来の大審院判例なるものを毫も具体的に摘示していないから、原判決が如何なる大審院の判例と相反する判断をしているのかこれを判定するに由がなく、従つて、刑訴規則二五三条に違反し採ることができない。同第三点について。

しかし、所論は、刑訴四〇五条に定める事由に該当しないし、また、同四一一条を適用すべき場合とも認められないから、採用し難い。

弁護人中村登音夫上告趣意第一点について。

本件は、被告人の自白を唯一の証拠として有罪とした場合に当らないことは松岡弁護人の上告趣意一点について説明したところにより了解すべきである。同第二点について。

しかし、所論は、刑訴四〇五条に定める事由に該当しないし、また、同四一一条を適用すべき場合とも認められないから、採用できない。

同第三点について。

しかし、憲法三七条第一項は、当事者一方独自の見解で個々の裁判の量刑を不公平であるとして上告することを認めた規定でないことは当裁判所大法廷不動の判例とするところであるから、所論は採用できない。

同第四点について。

しかし、原判決は何等所論大審院判例と相反する判断を与えていないから、論旨は刑訴四〇五条三号に当らない。

よつて刑訴四〇八条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

昭和二五年五月一一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56747/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。