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最高裁第一小法廷決定棄却刑集4巻5号826頁

最一小決 昭和25年5月18日

昭和24新(れ)490 強盗、窃盗

判示事項

高等裁判所と職權調査義務

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年5月18日 (1950-05-18)
事件番号
昭和24新(れ)490
事件名
強盗、窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集4巻5号826頁
集刑17号707頁
原審
広島高等裁判所  昭和24年11月18日

判示事項

高等裁判所と職權調査義務

裁判要旨

刑訴法第三九二條第二項の規定は任意職權調査の規定であるから、高等裁判所が控訴趣意書に包含されない事項について調査しなかつたからといつて、違法であるということはできない。

参照法条

刑訴法392條2項

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人数馬伊三郎上告趣意について。

しかし、刑訴三九二条二項の規定は任意職権調査の規定であるから、かかる控訴趣意書に包含されない事項について調査をしなかつたからといつて、違法であるということはできない。また原判決が第一審判決の量刑が不当でない理由の一つとして被告人が前に執行猶予の言渡を受けた前歴のあることを挙げたからといつて刑の法律上の加重原因としたとはいえない。されば所論は明らかに刑訴四〇五条に定める事由に該当しないし、また同四一一条を適用すべき場合とも認められない。よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号一八一条に従い主文のとおり決定する。この決定は裁判官全員の一致した意見である。

昭和二五年五月一八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 小谷勝重

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56753/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。