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最高裁第一小法廷決定棄却刑集4巻1号500頁

最一小決 昭和25年4月6日

昭和25年(あ)第185号 昭和二二年勅令第一号違反

判示事項

昭和二二年勅令第一號第一四條にいわゆる「報道機關の役職員」の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年4月6日 (1950-04-06)
事件番号
昭和25年(あ)第185号
事件名
昭和二二年勅令第一号違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集4巻1号500頁
集刑17号51頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年12月10日
分野
刑事

判示事項

昭和二二年勅令第一號第一四條にいわゆる「報道機關の役職員」の意義

裁判要旨

昭和二二年勅令第一號第一四條にいわゆる「報道機關の役職員」とは單純な筋肉勞働のみに從事するもの以外、苟くも報道の内容に影響すべき事務に關與するすべての役員及び職員を指稱するものと解するを相當とする。

参照法条

昭和22年勅令1號14條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人浦木貫一の上告趣意について。

上告の申立は、刑訴四〇五条に定めてある事由があることを理由とするときに限りなすことができるものである。同四一一条は、上告申立の理由を定めたものではなく、同四〇五条各号に規定する事由がない場合であつても、上告裁判所が原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めた場合に職権をもつて原判決を破棄し得る事由を定めたものである。しかるに論旨第一点所論の勅令一四条にいわゆる「報道機関の役職員」とは単純な筋肉労働のみに従事するもの以外、苟くも報道の内容に影響すべき事務に関与するすべての役員及び職員を指称するものと解するを相当とする、この点に関する原審の見解は首肯するに足り、原審が第一審判決確定の事実に基ずき被告人を右役職員に該当するものと判示したのは正当であるのみならず、かかる法令の解釈及び適用を云為することは、その他の論旨すなわち、第二点乃至第四点の所論と共に明らかに同四〇五条に定める事由に該当しないし、また同四一一条を適用すべきものと認められないから、同四一四条、三八六条一項三号により主文のとおり決定する。

この決定は裁判官全員の一致した意見である。

昭和二五年四月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56761/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。