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最高裁第一小法廷判決棄却刑集5巻8号1432頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和26年7月12日

昭和26年(れ)第782号 住居侵入

判示事項

正当争議行為にあたらない一事例/争議行為にあたらない一事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年7月12日 (1951-07-12)
事件番号
昭和26年(れ)第782号
事件名
住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻8号1432頁
集刑49号893頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年10月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一正当争議行為にあたらない一事例

二争議行為にあたらない一事例

裁判要旨

一労働争議中の工場に擅に入場する行為は、たとえ争議目的達成のためなされたしても、憲法第二八条、労働組合法第一条の正当行為にあたらない。

二労働関係の当事者たる労働組合員以外の者が、労働争議中組合の争議行為を応援するためにした行為は、争議行為にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人牧野芳夫の上告趣意第一、二点について。

しかし、原判決挙示の証拠(ことに被告人の原審公判廷における供述並びに司法警察官に対する供述記載)を綜合すれば、所論の点その他原判示の事実認定を肯認することができる。それ故、所論はその理由がない。

同第三点について。

しかし、原判決の確定したところによれば、被告人は、本件労働関係の当事者である判示A工業株式会社B工場の労働組合員ではないから、被告人の行為を判示工場の労働争議行為の範囲内に属する行為と認め難く、所論は既にその前提において採用できないばかりでなく、仮りに争議行為の範囲内に属する行為であるとしても、原判決説示のごとく目的が正当であるからといつて常にその手段を正当化するものではないから、本件侵入行為を憲法二八条労働組合法一条等の正当行為でないとした原判決の判断は正当で論旨はその理由がない。

よつて、旧刑訴四四六条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官竹原精太郎関与

昭和二六年七月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56801/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363912)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。