主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告人Ａの上告趣意について。
所論は事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条所定の上告理由に該当しない。弁護人国原賢徳の上告趣意第一点について。
所論は審理不尽、理由不備及び事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条所定の上告理由に該当しない。
同第二点について。
連続犯の規定は昭和二二年法律第一二四号で削除されたのである。従つて右規定廃止廃止後は数個の窃盗行為が数日の期間を経て行われたときは、たとえその被害者が同一人であるにしてもこれを併合罪として処断すべきものであり、併合罪の関係にある一部の罪について判決がなされても、その判決の既判力は他の部分の罪には及ばないのである。本件において第一審判決認定の第一の罪は被告人は昭和二三年一二月三〇日頃Ｂ方から同人所有に係る衣類合計一六点を窃取したというのであう、被告人が昭和二四年二月二五日名古屋地方裁判所で受けた所論確定判決の罪は第一、昭和二三年一二月一日頃Ｂ方で同人所有の衣類十数点を窃取し、第二、同二四年一月七日頃前同所に於て同人所有の衣類五、六点を窃取し、第三、同年同月二七日窃盗の目的で前記Ｂ方風呂場より同屋内に侵入し衣類等を物色したるも被害者に「泥棒、泥棒」と騒かれて其の目的を遂げなかつた事実であつて併合罪として処断せられているのである。されば右確定判決を経た各犯行と原判決の是認した第一審判決判示第一の犯行とは同一の犯罪ではなく別個の犯罪であり併合罪として処断さるべきものであるから本件第一の犯行を審理裁判したことは前記確定判決に判示された各犯行につき再び審理裁判をしたものということはできない。従つて所論憲法三九条違反の主張はその前提において既にその理由がないものである。なお記録を精査しても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて刑訴四〇八条、一八一条により主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
昭和二七年九月一二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56805/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349059）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。