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最高裁第二小法廷決定棄却刑集8巻7号1108頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和29年7月14日

昭和28年(あ)第1220号 賍物故買

判示事項

公判手続の更新と公判調書の記載

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年7月14日 (1954-07-14)
事件番号
昭和28年(あ)第1220号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻7号1108頁
集刑97号337頁
原審
仙台高等裁判所  昭和28年2月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公判手続の更新と公判調書の記載

裁判要旨

裁判官が、かわつたことにより公判手続を更新した場合には、公判調書にその旨を記載すれば足り、更新前の公判調書、証拠書類および証拠物等について証拠の標目、その取調の順序を記載する必要はない。註。本件は簡易裁判所から地方裁判所え移送のあつた場合である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人菊地養之輔上告趣意書第一点について。

所論被告人に対する昭和二七年三月二七日附起訴状記載の事件は当初仙台簡易裁判所に繋属審理中のところ、同裁判所は刑訴三三二条により右事件を仙台地方裁判所に移送し、同地方裁判所はこれを受理して既に繋属中の所論昭和二七年六月二五日附起訴状記載の事件外一件と併合審理する決定をしたうえ、右移送を受けた事件については、裁判官の更迭による公判手続の更新をしたことが記録により明らかであるから、右更新により移送前の公判においてなされた公判手続もまた同一の手続が行はれたものと認むべきである、されば更新前の公判調書並びに証拠書類、証拠物等を所論のように更新をした際の公判調書に証拠の標目、その取調の順序として再び記載する必要はないのである、所論は、本件と事実を異にする判例を引用し、独自の見解に立つて判例違反を主張するものであつてその前提を欠くものである。同第二点は量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年七月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56836/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349132)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。