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最高裁第三小法廷決定棄却刑集8巻11号1898頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和29年11月30日

昭和28年(あ)第1303号 横領、詐欺

判示事項

刑法四一一条にあたらない事例 ―控訴審における請求による国選弁護人選任の時期―

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年11月30日 (1954-11-30)
事件番号
昭和28年(あ)第1303号
事件名
横領、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻11号1898頁
集刑100号613頁
原審
大阪高等裁判所  昭和28年2月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法四一一条にあたらない事例 ―控訴審における請求による国選弁護人選任の時期―

裁判要旨

被告人が控訴趣意書最終提出日(昭和二七年一一月一〇日)の国選弁護人の選任の請求をした場合、原審が第一回公判期日当日(昭和二八年二月一七日)に至つてはじめて弁護人を国選としたとしても、その弁護人が異議なく被告人提出の控訴趣意書に基いて弁論した場合には刑訴第四一一条を適用すべきものとは認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意は事実誤認、量刑不当の主張であり、弁護人荻原貴光の上告趣意は、事実誤認、量刑不当及び訴訟法違反の主張に帰するから、いずれも刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。(原審は、控訴趣意書最終提出日の通知と同時に弁護人選任に関する通知を発しているのに対して、被告人は最終提出日たる昭和二七年一一月一〇日国選弁護人選任の請求をしている。これ故仮りにその後直ちに裁判所が弁護人を選任しても控訴趣意書を提出することはできなかつた筈である。しかも公判期日における弁論は控訴趣意書に基いてなされなければならないのであるから、原審における弁護人の選任が所論のように遅れたからとて、被告人の弁護について特に不利益を生じたとは認められない。のみならず被告人は原審第一、二回公判期日に適法な召喚を受けながら出頭せず、弁護人は被告人提出の控訴趣意書に基いて陳述し、右の遅滞については何等の異議をも述べていない。それ故刑訴四一一条を適用すべきものとも認められない。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年一一月三〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56837/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349129)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。