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最高裁第二小法廷判決棄却刑集9巻11号2192頁

最二小判 昭和30年10月14日

昭和28年(あ)第2816号 業務上横領

判示事項

連続する業務上横領行為につき併合罪の成立を認めるべき一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年10月14日 (1955-10-14)
事件番号
昭和28年(あ)第2816号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻11号2192頁
集刑109号407頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年3月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

連続する業務上横領行為につき併合罪の成立を認めるべき一事例

裁判要旨

市役所の税務課職員が、市税滞納者から徴収して業務上保管中の滞納税金を連続して着服横領した場合に、その犯行は二年余の長期間に五〇回余り行われたもので各個の犯行が必ずしもはなはだ近接しているものではなく、犯行の共犯者も時によ相異して行為の態様が必ずしも同一ではないし、また各種滞納税金を徴収保管するに従い随時自己の必要に応じて着服横領したものであつて当初から一括して着服しようとする包括的犯意のあつたことが認められないときは、各個の着服行為ごとに一罪が成立し、併合罪となるものと解すべきである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人大竹武七郎の上告趣意は、判例違反を主張するけれども、所論援用の判例は本件の事案に適切ではなく、本件の罪数に関する原判決の判断は正当である。論旨は採用できない。また記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由も認められない。

よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和三〇年一〇月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56848/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349119)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。