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最高裁第二小法廷判決棄却刑集9巻13号2682頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和30年12月9日

昭和28年(あ)第4317号 収賄

判示事項

刑訴法第四八条第二項の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年12月9日 (1955-12-09)
事件番号
昭和28年(あ)第4317号
事件名
収賄
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻13号2682頁
集刑111号185頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年7月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第四八条第二項の意義

裁判要旨

刑訴法第四八条第二項にいう「公判期日における審判に関する重要な事項」とは、ことがら自体からみて訴訟法上重要な意義をもつ事項をいうのではなく、特に公判調書に記載しておくことを必要とする事項を意味するのであり、いかなる事項がこれに該当するかは、裁判所の規則の定めるところに委ねられているものと解すべきである。

参照法条

刑事訴訟法48条刑訴規則44条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小泉英一の上告趣意第一点について。

所論は、違憲をいうがその実質は単なる刑訴法違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第二点について。

刑訴法四八条二項に「公判期日における審判に関する重要な事項」とは、ことがら自体から見て訴訟法上重要な意義をもつ事項をいうのではなく、特に公判調書に記載しておくことを必要とする事項と解するのが相当であり、そしていかなる事項がこれに該当するかは、刑訴法は裁判所規則の定めるところに委ねているのである。この点に関する原審の判断は正当であり、所論違憲の論旨は畢竟独自の見解に基くものでその前提を欠き、上告適法の理由とならない。

同第三点、第四点は事実誤認の主張であり、同第五点は量刑不当の主張で、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年一二月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56863/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349117)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。