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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻5号711頁収録判例内の被引用 3

最一小決 昭和29年5月20日

昭和28年(あ)第4616号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第二二一条第一項第一号の供与罪の起訴に対し同項第五号の交付罪を認定する場合と訴因罰条変更手続の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年5月20日 (1954-05-20)
事件番号
昭和28年(あ)第4616号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻5号711頁
集刑95号433頁
原審
仙台高等裁判所  昭和28年9月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第二二一条第一項第一号の供与罪の起訴に対し同項第五号の交付罪を認定する場合と訴因罰条変更手続の要否

裁判要旨

公職選挙法第二二一条第一項第一号の供与罪の起訴に対し訴因および罰条の変更手続をとらないで同項第五号の交付罪を認定しても違法ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大月和男の上告趣意の中被告人Aに対する分第一は事実誤認、同第二は単なる訴訟法違反、同第三は量刑不当の主張であり、同弁護人の上告趣意の中被告人Bに対する分第一は単なる法令違反、同第二は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人海野普吉、同位田亮次の上告趣意第一点は単なる訴訟法違反(交付罪も供与罪も所謂買収犯の一態様であり、公訴事実の同一性を欠くものではなく、その法定刑も同一であるから、所論の如き供与罪の起訴に対し、原判決が訴因及び罪条の変更なくして交付罪の事実を認定したからといつてこれにより被告人の防禦権を不当に制限したものとは認められない。原判決には所論のような違法はない。)、同第二点、第三点は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人岸達也の上告趣意第一点は憲法及び判例の違反をいうが、原判決は、被告人の検察官に対する供述調書のほか、証人Cの公判調書中の供述記載及び同人の検察官に対する供述調書を補強証拠として挙示しているのであつて、所論は、前提を欠き、採用することができない。同第二点は判例違反をいうが、所論引用の判例は本件に適切でなく実質は単なる訴訟手続違背の主張であり、同第三点は違憲をいうが、実質は単なる訴訟法違反、同第四点は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人Bの上告趣意は量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

記録を調べても同第四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年五月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56869/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349061)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。