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最高裁第三小法廷判決棄却刑集9巻10号2059頁

最三小判 昭和30年9月13日

昭和28年(あ)第4683号 麻薬取締法違反、覚せい剤取締法違反

判示事項

通称「ヘロイン」が「塩酸ヂアセチルモルヒネ」であることの証拠による認定の要否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年9月13日 (1955-09-13)
事件番号
昭和28年(あ)第4683号
事件名
麻薬取締法違反、覚せい剤取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻10号2059頁
集刑108号369頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年8月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

通称「ヘロイン」が「塩酸ヂアセチルモルヒネ」であることの証拠による認定の要否

裁判要旨

通称「ヘロイン」が「塩酸ヂアセチルモルヒネ」を指すものであることについては、裁判所に顕著であつて、必ずしも証拠による認定を要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人池田和夫、同伊東清重の上告趣意は、被告人が本件において譲り渡しまたは譲り受けた麻薬が塩酸ヂアセチルモルヒネであることについては、被告人が第一審公判においてこれを自認するに止まり、これを補強する証拠は存しないから、原判決は被告人の自白を唯一の証拠として有罪の事実を認定したものであつて、憲法三八条三項に違反すると主張する。しかし、第一審判決は被告人の公判廷または公判廷外の自白の外多くの補強証拠を挙げ、これらを綜合して判示塩酸ヂアセチルモルヒネ(通称ヘロインまたはペー)の譲渡または譲受の事実を認定しているのである。そして被告人の自白と右補強証拠と相待つて、被告人が麻薬たるヘロインを取引した事実を認め得ることは、原判決の判示するとおりであるから、ただヘロインが塩酸ヂアセチルモルヒネを指すことについてのみ被告人の自供以外に証拠が挙げられていないからといつて、憲法三八条三項に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判例(昭和二三年(れ)第七七号、同二四年五月一八日判決、刑集三巻六号七三四頁)の趣旨に徴し明らかであるのみならず、通称ヘロインが塩酸ヂアセチルモルヒネを指すものであることについては、裁判所に顕著であつて必ずしも証拠による認定を要しないものということができる(昭和二八年(あ)第六七五号、同二九年一二月二四日第二小法廷判決、刑集八巻一三号二三四八頁参照)。されば所論違憲の主張は採るを得ない。また記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年九月一三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56870/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349120)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。