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最高裁第二小法廷決定棄却刑集9巻13号2771頁

最二小決 昭和30年12月14日

昭和28年(あ)第5314号 賍物故買、賍物牙保

判示事項

裁判官の職務代行については管内の住民に周知させる手続を採らなければならないか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年12月14日 (1955-12-14)
事件番号
昭和28年(あ)第5314号
事件名
賍物故買、賍物牙保
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集9巻13号2771頁
集刑111号419頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和28年11月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裁判官の職務代行については管内の住民に周知させる手続を採らなければならないか

裁判要旨

裁判所法第三六条第一項にもとずき地裁がその地方裁判所の判事に簡易裁判所の裁判官の職務を行わせる場合において、管内の住民にこれを周知させる手続を採ることは、法の要求するところでない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人仁礼愛之の上告趣意第一点について。

所論は原審において主張せず従つてその判断を経ない事項であるから上告適法の理由とならない(所論裁判官鹿島重夫は、裁判所法三六条一項の規定に基き鹿児島地方裁判所が揖宿簡易裁判所裁判官の職務代行を行わせたものと認められるから所論のような違法はない。またかゝる場合管内の住民にこれを周知せしめる手続を採ることは法の要求するところでない)。

同第二点について。

所論は原審において主張せず従つてその判断を経ない事項であるから上告適法の理由とならない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年一二月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56887/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349117)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。