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最高裁第二小法廷判決棄却刑集8巻10号1653頁

最二小判 昭和29年10月22日

昭和28年(あ)第5435号 公職選挙法違反

判示事項

量刑不当の控訴理由として訴訟記録等に現われていない裁判例を援用することの適否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年10月22日 (1954-10-22)
事件番号
昭和28年(あ)第5435号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻10号1653頁
集刑99号321頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和28年11月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

量刑不当の控訴理由として訴訟記録等に現われていない裁判例を援用することの適否

裁判要旨

量刑不当の控訴趣意において、その理由として訴訟記録にも第一審裁判所において取り調べた証拠にも現われていない同種事案に関する従来の裁判例を援用しても、不適法ではない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人四名の弁護人森安敏暢の上告趣意について。

量刑不当の控訴理由として、訴訟記録にも、第一審裁判所において取り調べた証拠にも現われていない同種事案に関する従来の裁判例を援用することが許されるかどうかという点については、原判決は何ら判断を示していないばかりでなく、論旨引用の大阪高等裁判所の判決は第一審で主張しなかつた緊急避難であるとの事実上の主張を控訴審で新たに主張することができるかという点に関するものであり、その余の判例は、論旨も自認するように、第一審判決後に生じた事由または作成された書類を量刑不当の控訴理由として援用することができるかという点に関するものであつて、いずれも本件には適切でない。従つて、所論判例違反の主張は採用することを得ない。また、記録を調べても、刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。(同種事案に関する従来の裁判例の如きは、当該犯罪および犯人に関する個別的、具体的な量刑事情(改正刑法仮案五七条五九条参照)とは異なり、証拠によつてその有無を判断すべき性質のものではなく、裁判所が刑を量定し、または量刑の当否を判断するにあたり、規範的要素として当然考慮し得べきものである。従つて、控訴審が第一審の量刑の当否を判断するにあたつて、訴訟記録等に現われていない同種事案に関する裁判例を考慮したからといつて、控訴審の事後審たる性格に反するものということはできない。されば、裁判例については刑訴三八一条、三八二条の二、三九三条の諸規定はその適用がないと解するのが相当であり、本件における検察官の控訴趣意書における如く、訴訟記録等に現われていない同種事案に関する裁判例を量刑不当の一事由として記述しても、これを不適法とすべき理由はない。)

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年一〇月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判長裁判官霜山精一は退官につき署名押印することができない。

裁判官 栗山茂

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56889/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349130)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。