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最高裁第二小法廷判決棄却刑集8巻7号1210頁

最二小判 昭和29年7月16日

昭和29年(あ)第1484号 窃盗

判示事項

判例と相反する判断が判決に影響しない一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年7月16日 (1954-07-16)
事件番号
昭和29年(あ)第1484号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻7号1210頁
集刑97号563頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年3月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

判例と相反する判断が判決に影響しない一事例

裁判要旨

犯罪さえ発覚すれば犯人の誰であるかが判明しなくても刑法第四二条第一項「官ニ発覚セサル前」ではあり得ないとの判断は、「官ニ発覚セサル前」とは犯罪の発覚前または犯人の誰であるかが、判明しない前を意味するとする当裁判所の判例(刑集三巻六号七二一頁)と相反する判断をしたことになるが、原審のこの判断が、職務質問に際し種々弁解した後に自供した場合は自首とはいえないとする判断の余論として判示されたに過ぎないときは、判決に影響しないこと明らかである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意は、本件は偶発的犯罪であるのにその点につき十分な審理を尽していないというのであつて、結局犯情の酌量を得て量刑を軽くして貰いたいとの主張と認められる。次に弁護人の上告趣意は自首に関する判例違反を主張するけれども、原審は本件被告人が職務質問に際し種々弁解した後結局本件の犯行を自供したのであるから、自首とはいえないと判断したものてあつて、その後段の犯罪さえ発覚すれば犯人の誰であるかが発覚していなくても自首はあり得ないとの判示部分は単なる余論であつて、所論引用の当裁判所の判例と相反する判断であるとしても判決に影響を及ぼさないことが明らかである。その他は量刑不当と事実誤認の主張であつて、以上何れも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても本件に同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条一八一条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二九年七月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56905/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349132)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。