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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻11号1837頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和29年11月11日

昭和29年(あ)第1673号 公職選挙法違反

判示事項

選挙人の氏名詐称について投票管理者の知情と公職選挙法第二三七条二項の罪の成否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年11月11日 (1954-11-11)
事件番号
昭和29年(あ)第1673号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻11号1837頁
集刑100号339頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年12月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

選挙人の氏名詐称について投票管理者の知情と公職選挙法第二三七条二項の罪の成否

裁判要旨

選挙人が他の選挙人の氏名を詐称しこれによつて投票をした以上、投票管理者側の者がその情を知つていたと否とにかかわらず、公職選挙法第二三七条第二項の氏名を詐称して投票した罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人樫田忠美の上告趣意第一点について。

公職選挙法二三七条一、二項の規定は、投票が正当な選挙人により又は適法な方法によつて行われないことを防止せんとするにあつて、同条一項は、同法四二条、四三条等で投票することの出来ない者が投票した場合を処罰するものであり、同条二項は、選挙人でない者が選挙人の氏名を詐称しその他詐偽の方法を用い、若しくは、正当な選挙人であつても詐偽の方法を用い、投票をし又は投票をしようとした者を処罰するものである。されば、いやしくも他の選挙人の氏名を詐称し、これによつて投票をした以上、投票管理者側の者がその情を知つていたと否とにかかわらず、同条二項の氏名を詐称して投票した罪が成立することは、同条一項項投票をした者だけを処罰しているのに同条二項が投票しようとした者をも処罰する点からも窺い知ることができる。それ故、結局同趣旨に出た原判決には所論の違法は認められない。

同第二点について。

論旨は量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年一一月一一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56908/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349129)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。