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最高裁第三小法廷決定棄却刑集9巻12号2484頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和30年11月22日

昭和30年(あ)第1521号 公文書毀棄、公務執行妨害、傷害

判示事項

差押令状または捜索令状における押収または捜索すべき場所を表示する程度

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年11月22日 (1955-11-22)
事件番号
昭和30年(あ)第1521号
事件名
公文書毀棄、公務執行妨害、傷害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集9巻12号2484頁
集刑110号489頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年4月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

差押令状または捜索令状における押収または捜索すべき場所を表示する程度

裁判要旨

差押令状または捜索令状における押収または捜索すべき場所の表示は合理的に解釈してその場所を特定しうる程度に記載することを必要とするとともに、その程度の記載があれば足ると解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人表権七の上告趣意第一点について。

所論は、原判決は、刑訴一〇二条二項及び一〇七条の解釈を誤つてこれを適用した違法があると主張するものであり、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお所論について考えてみるに、刑訴法所定の差押令状又は捜索令状における押収又は捜索すべき場所の表示は、合理的に解釈してその場所を特定し得る程度に記載することを必要とするとともに、その程度の記載があれば足りと解するを相当とする。本件について、記録により押収にかかる捜索差押許可状(証第二号)の内容をみると、被疑者の氏名として「不詳、年令三十才位の女」と、捜索すべき場所身体又は物として「京都市a区bc町d、通称AことB方家屋内並附属建物全般」と記載してあることは所論のとおりである。しかし記録によつて調べてみるとBは被告人の実母Cの内縁の夫であつて、B夫婦は二階に、被告人夫婦は階下に居住し、いわゆる同居の関係にあつたこと、及びAというのは、右Bの俗称であつて、前記場所によつてAことB方家屋といえば、本件令状記載の家屋を指すこと明らかである。従つて被告人が本件家屋の世帯主であり、仮りに所論B夫婦が、本件の捜索差押の日から一ケ月前に他に転居していたとしても、本件令状記載の差押又は捜索すべき場所は特定していると認めるのを相当とする。従つて所論刑訴法違反の主張も理由がない。

同第二点について。

所論は、事実誤認、法令違反及び量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお記録によつて調べてみても所論を是認することはできない。)また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年一一月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56945/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349118)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。