主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人渡辺御千夫の上告趣意第一点引用の判例は、賄賂罪に関するもので、本件に適切でなく、同第二点は事実誤認の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告の理由にあたらない。（原判決が、公職選挙法二二一条一項一号の供与罪の成立につき、「供与者の目的意思如何によつて片面的にこれを決すべきものであつて、受与者の認識如何によつて左右せらるべきものでない」と判示したことは供与罪の性質を誤解したものであつて、同号にいわゆる供与とは供与の申込だけでは足らず、申込を受けたものが、その供与の趣旨を認識してこれを受領することを要することは、同号において「供与」と「供与の申込」とを区別して規定しているところがら明らかである。しかしながら、第一審判決認定の事実関係によれば被告人に対して、同号所定の供与の申込罪が成立することはあきらかであるから本件については刑訴四一一条を適用しない。）
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三〇年一二月二一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56948/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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